1965-12-24 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
問題は、結局現実問題として、これは皆さん御承知のように、引き受け手数料あるいは募集取り扱い手数料というものがどういうふうに配分されるかという実体論、実益論と申しますか、そういう問題にも関係いたしてまいるようでありますが、こういった問題は必ずしもそれがシ団に入ることによってのみ解決できる唯一の方法ではないと私は考えておりますので、そういう問題が解決を要するならば別の方法で解決ができるはずではないかというふうに
問題は、結局現実問題として、これは皆さん御承知のように、引き受け手数料あるいは募集取り扱い手数料というものがどういうふうに配分されるかという実体論、実益論と申しますか、そういう問題にも関係いたしてまいるようでありますが、こういった問題は必ずしもそれがシ団に入ることによってのみ解決できる唯一の方法ではないと私は考えておりますので、そういう問題が解決を要するならば別の方法で解決ができるはずではないかというふうに
○門司委員 実益論というようなものではなくて、投票するということは国民の基本的権利なんです。国民の主権者としての最大限の権利なんです。これ以外に一体どこに国民の主権者としての行為があるか。投票するということ、自分たちの代表者を選ぶということが、ほんとうに具体的に現われた主権者としての権利なんです。
あらかじめそういうような方法もとるべきかどうかというようなことについて、当方にかりに相談があるといたしますれば、やはり何らか助言の方法があったかと思いますが、おそらく当局といたしましては、今の実益論というようなことに主眼を置いて、そういう処置を講じたのではないかと考える次第であります。
そういった実益論から、特にそういう特別の措置を行わなかったのでありまして、このために中小企業の場合において酷な扱いをいたしておるということはないというふうに私どもは考えておる次第であります。 〔委員長退席、理事近藤信一君着 席〕
第三は実益論より申し上げます。貧困者に限つて貧困なるがゆえに堕胎を許さんとする法律は、他の文化國にはないのであります。胎児もまた生命を有する。人命は尊重せざるべからざるものであります。胎児の生命を断つことは、容易に文化國家の認めざるところであることは何人もこれをただちに理解し、肯定し得るところと考えます。
いわば実益論に立つてみて、やはり疑わしいものがあるのではないかというのが、従来一般に問題とされて來た、かかる立法が簡単に許されなかつた大きな理由となつておるのであります。言いかえるならば、経済的理由で、貧乏とか、生活苦とか、失業ということによつて生ずる問題を解決するのは、かような堕胎を公認するとか、人工的に妊娠を中絶する方法を講ずるとかいうような末節的なことではこれは不可能である。