2010-04-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
将来を見据え、国すなわち文部科学省がやるべき重要な役割として、現実に実用活動が行われている部分でいろいろな問題が出たとき、技術あるいは基礎科学に立ち戻らないと解決できないときに力を十分発揮できるような、そうした研究開発能力を原子力研究開発機構などがしっかりと持って責任を果たしていくということが国としての大切な責任であるというふうに思っておりますが、この点についてもちょっとお尋ねをしたいと存じます。
将来を見据え、国すなわち文部科学省がやるべき重要な役割として、現実に実用活動が行われている部分でいろいろな問題が出たとき、技術あるいは基礎科学に立ち戻らないと解決できないときに力を十分発揮できるような、そうした研究開発能力を原子力研究開発機構などがしっかりと持って責任を果たしていくということが国としての大切な責任であるというふうに思っておりますが、この点についてもちょっとお尋ねをしたいと存じます。
しかしながら、わが国の宇宙開発もようやくその基礎が固まりましたので、今後は多様な各方面の応用の実用活動が開始される、このように考えておりますので、宇宙開発のこのような段階においては、人工衛星を事業に使用する場合には、やはり原則として受益者たる事業者がそのための費用を負担することが適当かと考えておるのでございます。