2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
今回、特許法、実用新案法についてどうするかという議論を審議会において行いました際に、産業界からも、個人使用目的の物品について、特許権や実用新案権侵害を理由にして税関で没収されてしまうといったことについての懸念が指摘されたところであります。 このような状況を踏まえまして、特許法及び実用新案法については、今般の改正では措置をしないということにしたところでございます。
今回、特許法、実用新案法についてどうするかという議論を審議会において行いました際に、産業界からも、個人使用目的の物品について、特許権や実用新案権侵害を理由にして税関で没収されてしまうといったことについての懸念が指摘されたところであります。 このような状況を踏まえまして、特許法及び実用新案法については、今般の改正では措置をしないということにしたところでございます。
権利別の被害について申し上げますと、商標権の侵害が最も多く、意匠権侵害、特許・実用新案権侵害、著作権侵害の順になっていると承知しております。 また、二〇〇四年から二〇一二年の間の政府に対する相談案件、七百四十二件ございましたが、この中で模倣品の製造国が判明しているもののうち中国、これは香港も含みますが、に関する相談案件が全体の六割以上を占めています。