2014-02-07 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
先ほども答弁あったように、簡単に言えば、左側に基礎研究、学術研究があって、右側には実用化研究開発と、この中でいろんな発射台があって、各国もそれで何が正解なのか悩みながら本当にしのぎを削っているということでございまして。
先ほども答弁あったように、簡単に言えば、左側に基礎研究、学術研究があって、右側には実用化研究開発と、この中でいろんな発射台があって、各国もそれで何が正解なのか悩みながら本当にしのぎを削っているということでございまして。
いずれにしても、二十四年度の補正予算案では、その出資を活用した新たな産学実用化研究開発事業であります官民イノベーションプログラムに千八百億円というような形でやらせていただいて、二十五年度の予算では研究開発法人の運営費交付金などを活用させていただいて、長期的かつ安定的な研究資金の確保といったようなことを、今手当てを講じているところであります。
そこで、高速増殖原型炉「もんじゅ」及びＦａＣＴ、高速増殖炉サイクル実用化研究開発に関してお伺いをさせていただきます。 私は、これらの研究は、既にその歴史的使命を終えたのではないかと考えております。九月十四日決定の革新的エネルギー・環境戦略においても、「もんじゅ」は、年限を区切った研究を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了するとされています。 そこで、質問です。
それから、先ほどの高速増殖炉のサイクルの実用化研究開発につきましても、研究開発を進めるという部分につきましては凍結状態でございます。
それから、高速増殖炉サイクル実用化研究開発の維持費で、これは六七％減ということで三十三億。差額が九十二億ありますから、それはその他の費目なんだろうと思いますけれども。
また、高速増殖炉サイクル実用化研究開発については凍結することとして、来年度の予算は大幅減としております。 また、ＩＴＥＲにつきましては、国会で承認されました協定に基づいて進めていく国際的責務があることから、必要な経費を要求しております。 日本原研機構につきましては、ここも原発事故への対応を重点事項として位置づけ、機構の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
ただ、例えば大学発事業創出実用化研究開発事業とかを見ますと、大体予算が三十億ぐらいなんですよ。非常に僕は小さいと思いますので、是非とも予算の拡大を図っていただきたいと思います。 私自身が実際大学で勤めておりましたので、地方の大学などに訪問して思いますのは、地方の大学の先生はやっぱり地方の産業に貢献するという定義を明確にすべきじゃないかということを感じております。
加えて、実用化研究開発が終了した後、速やかに実証段階に行くために、研究開発の終了を待つことなく、今から実証段階に向けた課題の検討を進めております。
地域資源を新商品につなげるための実用化研究開発を支援するために、地域の産学連携による地域資源活用型研究開発事業を創設をいたします。また、各地域における新たな地域資源の掘り起こし、地域資源がないところはないと思います。それをしっかりと掘り起こすことが大事であります。これに向けて、地域ぐるみで行う地域資源に関する研究会や調査事業に対し支援を行ってまいります。
今年度から文部科学省と共同で、高速増殖炉サイクル実用化研究開発というものを開始することといたしております。 今後とも、国民の皆様の御理解、特に立地地域の方々との信頼関係を確保しながら、核燃料サイクル、さらには高速増殖炉サイクルの実現に向けまして、関係省庁、研究開発機関、産業界と一体になって、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には、地域資源を活用して新商品開発等を行おうとする企業と、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等とが連携して行う場合に、実用化研究開発を支援するということにいたしたいと思っております。大体、一件当たり、初年度三千万以内、二年度目が二千万以内、二年間でそういうことを念頭に置いて考えております。
この実現のために、まず実証炉の実現に向けた研究開発に取り組んでいるというところでございまして、具体的には、高速増殖炉サイクル実用化研究開発というものを、文部科学省との共同プロジェクトといたしまして、新たに来年度予算要求に盛り込んだところでございます。文部科学省が九十五億、私どもが四十億という予算要求をしているところでございます。
そしてまた、例えばがん対策等の先進医療技術ですけれども、あるいは次世代知能ロボットですとか、あるいは異分野、異業種技術融合などの新しい技術分野でのイノベーションの加速のために、例えば技術移転ですとか実用化研究開発、あるいは特許、国際標準化等の、いわゆるこれらのイノベーション活動を取り巻く外部環境の整備について、どのような優先的な取り組みをされていかれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
そういったふうな姿勢から見てみますと、これは四十九億ということでございまして、この競争率も、実用化研究開発事業というのが三・一倍だった、そしてこの事業化支援事業についても、これは十二・一倍が第一回目、第二回目が十三・六倍、こういったふうなことで、これが十億円のアップという予算でございますけれども、この予算が、全体の経済産業省の予算に対する割合というのは何％で、それだけの目玉で、法律まで改正して中小企業
しかしながら、その中で、実用化研究開発補助などにつきましては、専門家が技術の新規性とか事業化可能性などについて評価を行って、その評価結果に基づいて採点をしたわけでございますので、そういう意味でいえば、中で競争がきちっと行われたということでございます。 十数倍の制約の方は、恐らくこれは予算による制約というものが大きかったというふうに思っております。
また、地域の中小企業が産官学一体となって取り組む実用化研究開発を支援するという意味で地域新生コンソーシアム研究開発事業、これを実施して、この中小企業の技術開発を支援しているところでございます。 さらにもう一つでございますが、来年度から新たに、技術開発までは中小企業の方も進めていくことができるけれども、その後の事業化がどうやっていいか分からないというような中小企業も多くございます。
具体的には、技術開発として産業ニーズと大学シーズのマッチングによります実用化研究開発への支援でございますとか、大学の研究成果を産業界に技術移転いたしますいわゆるＴＬＯ、これに対する支援といったようなものがございますし、人材育成という観点から、経済社会のニーズに合致した産業技術人材の育成という施策、これを実施しておるところございまして、今後も関係府省と連携しつつ、産学連携更なる推進に努めてまいりたいと
また、大学のそういった研究能力を活用して、平成十四年度から、産学が連携して実用化研究開発を行う場合の国からの研究資金の助成事業というものも始めておりますし、また、起業家人材の育成事業、それから創業に対する法務、財務等の経営面での支援等も立ち上げまして、産学の連携をさらに促進するということを我々も推進していきたいと思っております。
さらに、私が昨年五月に公表いたしました「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」における大学発ベンチャー一千社計画の具体的支援策といたしまして、平成十四年度より、大学発の事業創出を目指して、産学が連携して実用化研究開発を行う場合に、民間資金に見合った国の資金の援助、大学発ベンチャーの担い手となる起業家人材の育成、創業に対する法務、財務等の経営面での支援等、大学発ベンチャーに対する支援策を強力に講ずることといたしております
経済産業省といたしましても、現在行っておりますＴＬＯ、技術移転機関の整備促進に加えまして、創業人材の育成、大学の技術シーズと産業界のニーズのマッチングによる実用化研究開発の支援、大学発ベンチャー創業に対する法務、財務等の経営面での支援の充実、地域における科学技術の振興等により大学等の技術の移転や活用を促進する施策を検討しております。
これは、競争的資金による実用化研究開発を推進しているということがまず第一点でございます。 また、グリーン購入を推進することによりまして環境保全型製品等の需要を創出するとともに、その製造施設に対する低利融資や、低公害車、リサイクル施設等への税制優遇措置を講じているところでございます。
さらに、経済産業省といたしましては、現在行っているＴＬＯの整備促進に加え、創業人材の育成、大学の技術シーズと産業界のニーズのマッチングによる実用化研究開発への支援や、大学発ベンチャー創業に対する法務、財務等の経営面での支援等の充実により、大学等の技術の移転や活用を促進してまいりたいと考えております。