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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2006-03-16 第164回国会 参議院 内閣委員会 第3号

こうしたこのそれぞれ地域の大学と中堅中小企業の産学連携による多様で優れた実用化技術開発、特に地域の独自性、特殊性を生かした研究開発に対する支援等を積極的に推進しているところでございますが、私といたしましては、総合科学技術会議を中心にいたしまして、こうした各省の政策が地域にとって使いやすい、またより効果的なものとなりますよう、科学技術振興調整費を活用しつつ、それぞれの施策の連携強化といったことにも心を

松田岩夫

2003-05-21 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

また、当省におきましては、地域において、世界に通用するベンチャー企業や新事業を生み出すため、先生御承知の産業クラスター計画に取り組んでおりまして、地域の特性を生かした実用化技術開発のために、平成十五年度においては二百七十四億円を計上しております。

平沼赳夫

2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

このため、政府におきましては、環境産業の育成に向けた実用化技術開発への支援、本日御審議いただいている省エネ・リサイクル支援法による金融支援でございますとかグリーン購入法の対象拡大といった環境調和型製品の需要拡大、それから環境ＪＩＳの策定、環境ラベルの普及等に努めているところでございます。 　

平沼赳夫

2002-11-14 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

私ども、この産業クラスター計画には、地域には九つの経済産業局ございますけれども、この職員約五百人を従事させているほか、実用化技術開発支援などで関連予算、この十四年度当初予算並びに昨年度の補正予算、トータル八百三十六億円を投入するなど、これまでの地域関連施策に比しまして抜本的に強化されたものとなってございます。 　

桑田始

2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

さらに、地域における新事業の創出のためには、こうした産学官の広域的な人的ネットワークの中で、地域の特性を生かした中堅・中小企業の実用化技術開発と、これによる新事業の創出を支援するための施策を強力に展開する必要があると考えておるところであります。 　

桜田義孝

2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

その中で、経済産業省では、企業を中心とした実用化技術開発などを中心とした産学官連携を進めており、文部科学省では、大学等公的研究機関を中心とした基礎的研究分野における産学官提携を進めておる、いわゆる新技術シーズの創出を図るということになっております。 　

桜田義孝

2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

経済産業省の方につきましては、地域の経済産業局を通じてやっておられますが、基本的には企業を中心とした実用化技術開発、ここにポイントがあろうかと思ってございますが、私どもは、各大学におきます技術的なシーズ、そこを中核として、そして発展させていくというふうに思っておるところでございます。

山元孝二

2002-11-01 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

○桜田大臣政務官　経済産業省と文部科学省は、それぞれ産業クラスター計画と知的クラスター創成事業を進めておりますが、経済産業省では、企業を中心とした実用化技術開発など産学官連携事業を推進し、新事業の創出を図る、文部科学省の方では、大学等公的研究機関を中心とした基礎的研究部門における産学官共同研究を推進し、新技術の創出を図るということで、それぞれ役割の分担をしているところでありまして、施策の重複を避けつつ

桜田義孝

2002-04-05 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

一つは、中小企業というものに対してもっと実用化技術開発支援というものを重点的に行うということが非常に大事なことであろうというふうに私は思うんです。 　

太田昭宏

2002-02-08 第154回国会 衆議院 予算委員会 第7号

中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成事業や実用化技術開発等に対する支援を強化するとともに、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を図ることとし、所要額を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三二・四％、法人税の割合は二二・九％、消費税の割合は二〇・一％になるものと見込まれます。

谷口隆義

2001-12-05 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

○達増委員　産学官連携による共同技術開発の支援、そしてまた個別地域企業の実用化技術開発に対する補助、これは、私も選挙区へ、地元に戻りますと、やる気のある若い経営者の方など、本当に興味、関心が高くて、この現状を打開するために頑張っていこうという意欲が地方には満ち満ちていますので、ぜひそこは的確にやっていかなければならないところだと思います。 　

達増拓也

2001-12-05 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

○西川大臣政務官　委員御指摘の第一次補正予算の二百億円の内訳でございますけれども、まず第一、地域における実用化技術開発支援として百六十四・五億円が計上されております。これは、地域における大学、地方自治体、企業等の産学官連携による共同技術開発の委託と大学等の技術支援を受けて地域企業が行う技術開発への三分の二の補助金、これに用いたいと思っております。 　

西川太一郎

1999-07-28 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号

一応の今回の山梨実験線についての資金フレームにつきましては、当初三千三十五億円ということで、いわゆる実験基盤設備及び実用化実験投資、こういうものに振り分けてスキームをつくったわけですが、現在のところ、十一年度末の見込みの建設費あるいは試験費の内訳としましては、実験基盤施設投資に千百四十一億円、実用化技術開発費に千三百八十二億円、十一年度末で二千五百億円程度になる見込みでございます。 　

安富正文

1991-05-15 第120回国会 衆議院 決算委員会 第6号

漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮予察実用化技術開発試験等を実施いたしましたほか、広域・深層の赤潮の早期探知技術の開発等を実施いたしました。

渡辺省一

1989-11-30 第116回国会 参議院 運輸委員会 第2号

このリニアがいよいよ山梨新実験線によって実用化技術開発がこれから始まろうとしております。予算要求もされている。宮崎実験線の方は併存で基礎技術の開発をおやりになる、こういうことでございまして、国民のこれまた期待は大きく膨らんでおります。

片山虎之助

1986-03-25 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

まず、太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指した研究開発を推進することとしております。 　

等々力達

1985-03-27 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号

まず太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指した研究を推進することとしております。 　次に地熱エネルギー関係では、全国的規模で地熱エネルギーの賦存状況を把握するための全国地熱資源総合調査の実施、蒸気とともに大量に噴出する熱水を有効に利用するための熱水利用発電プラントの開発等を行うことにしております。 　

等々力達

1984-03-23 第101回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

まず、一番上の太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指しました研究を推進をいたすことにしております。 　また、二番目に地熱関係でございますが、これは全国的な規模で地熱のエネルギーの存在の状態を把握するために、全国の地熱資源総合調査の実施等を行うことといたしております。

川田裕郎

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