2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省といたしましては、「だいち」に続く衛星といたしまして、温室効果ガスを測定するもの、あるいは気候変動の観測、それから通信等を用いた衛星開発、こういったものを進めておりまして、今後ともさまざまな実用分野のニーズ、こういったものを踏まえた衛星開発を積極的に進めてまいりたいと思っております。
文部科学省といたしましては、「だいち」に続く衛星といたしまして、温室効果ガスを測定するもの、あるいは気候変動の観測、それから通信等を用いた衛星開発、こういったものを進めておりまして、今後ともさまざまな実用分野のニーズ、こういったものを踏まえた衛星開発を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○山野参考人 まず、現状は、先ほど来語がございましたように、ロケット系、それから目的、これも先生御指摘のように全く違うわけでございまして、私どもは液体ロケットを中心にいたしまして実用分野の宇宙開発、それから宇宙科学研究所の方は固体ロケットを中心としまして宇宙科学専門にというふうに特化されておりまして、現在はおのおのがそういう形の中で非常にうまく目的を達成しておると思います。
特に、例えば宇宙科学の分野につきましても、非常に国際的に高い評価を受ける成果を上げてきたとか、あるいは実用分野につきましても、HⅡロケットの初号機の打ち上げ成功、あるいはことしの夏にはETSⅣ衛星の技術も二トンクラスのものが確立されるというような方向で、非常に国際的なレベルにも近づきつつあるというような段階に至ったというようなことで、宇宙開発委員会の全体総合調整のもとに着実な発展が遂げられてきたというように
○政府委員(石井敏弘君) 御指摘のとおり、特に大きな宇宙開発事業団と宇宙科学研究所というものにつきましては、かっても非常に大きな問題が国会等でも議論されたわけでございますが、基本的に先ほど言いましたように実用分野と科学衛星の分野、こういう整理が行われたところでございます。 確かに御指摘のとおり、両機関が協力、共同して行うことが有効かつ効果的なもの、こういったものがあろうかと思います。
具体的には、科学技術庁では所管の特殊法人でございます宇宙開発事業団が通信放送、地球観測等のいわゆる実用分野におきます衛星の開発、その打ち上げ用のロケットの開発を行っており、また文部省におきましては宇宙科学研究所におきまして科学的知見の獲得ということを目指しまして科学衛星の開発及びその打ち上げ用ロケットの開発を行っているところでございます。
実用分野を含む人工衛星の発注につきまして宇宙開発事業団の手から離れる、また宇宙開発委員会のコントロールの外に出ることになるわけですね。また、この現状というのは純民間会社によります通信衛星等の発注、利用も増加しつつある現状であります。そういうことを勘案しますと、いわゆる研究、開発、利用の総合推進に非常に大きな問題が今出てきておる、このように思うわけです。
この宇宙開発によりまして非常に人類の知見が伸びてきたわけでございますけれども、単に知見を伸ばすだけではなくて実用分野につきましてもいろいろな成果が上がっておるところでございます。
さらに、先ほども御答弁の中で一部ございましたけれども、二十一世紀に向けた日本の宇宙開発の基本政策を定める新しい宇宙開発政策大綱を今作成中であるということが報道されておりまして、内容的には「日本独自の有人飛行計画の推進」と、「通信衛星など実用分野は民間企業の商業ベースの活動に移行させる」ことであるというのが新聞報道で出ておるところでございます。
それで、この宇宙開発委員会では、最近における我が国の技術開発の進展とか、あるいは世界の宇宙開発の動向とか、そういうものを踏まえまして、一昨年九月に、長期ビジョン特別部会というものを設けまして、それの報告書が七月にまとまっておるわけでございますが、それによりますと、実用分野で大体二〇〇〇年までの間に五十個ぐらい、その中に通信衛星が幾つぐらいあるかということでございますが、そのビジョンにおきましては、現在開発
ただ、今度、実用分野ではこれがなかなか難しい。当然金もうけとかそういうことと関係があるので、協力でやって両方でもうけようなんというのはなかなか話がうま過ぎるのであります。ですけれども、だんだんそういうものを考えていかなくてはいかぬ時代が来つつあるということも事実であります。
○山野政府委員 動燃事業団と申しますのは新型の動力炉とかあるいは核燃料サイクル各般にわたりましての技術の研究開発がその任務でございますので、新しい技術を開発しこれが実用化に至れば実用分野にバトンタッチし、また次の技術開発を図るということでございまして、再処理について申し上げますれば、現在の単体抽出法の技術を実証し確立しました後は、たとえば混合抽出法についての研究開発を進めるといったふうなことが動燃事業団
我が国の宇宙開発は、多年の研究開発により、実用分野や科学研究における幅広い利用に向かって、着実な成果を上げつつあります。 当庁といたしましては、本年度、静止衛星打ち上げ技術を習得するための技術試験衛星II型の打ち上げを行い、昭和五十二年度には、米国に依頼して、気象・通信・放送の三静止衛星を打ち上げるほか、第二号電離層観測衛星の打ち上げを予定しているところであります。
わが国の宇宙開発は、多年の研究開発により、実用分野や科学研究における幅広い利用に向かって、着実な成果を挙げつつあります。 当庁といたしましては、本年度、静止衛星打ち上げ技術を習得するための技術試験衛星II型の打ち上げを行い、昭和五十二年度には、米国に依頼して、気象、通信、放送の三静止衛星を打ち上げるほか、第二号電離層観測衛星の打ち上げを予定いたしているところであります。
第二章のところで、実用分野の人工衛星として、この技術試験衛星Ⅰ型、ETS―Ⅰですね、これは五十年度に打ち上げる。技術試験衛星Ⅱ型、ETS―Ⅱですが、これは五十一年に打ち上げるということをいっておるわけです。これと放送衛星とは関係あるのかないのか、ちょっと聞かしていただきたい。
これは開発の中核的な実施機関ということでございまして、主として実用分野におきます人工衛星、さらにその人工衛星を打ち上げるためのロケット、この開発を進めております。そのほか、科学衛星及び科学衛星を打ち上げるためのロケットというものにつきましては、現在、東京大学の宇宙航空研究所がこの実施機関としてございます。
この委員会におきます任務といたしましては、先ほど申しましたように、宇宙開発に関する総合調整、あるいは重要施策というものについて企画、審議、決定するということでございますが、わが国の宇宙開発の目的といたしましては、おおむねやはり実用分野における宇宙開発と、それから科学分野における宇宙開発というものがあるかと存じます。
各省庁から承りましたお話を具体的なことについて申し上げますと、まず、実用分野の宇宙開発でございますが、電離層観測衛星の開発につきましては、現在プロトタイプの人工衛星の試作、試験を行なっておりまして、さらに実験用の静止通信衛星につきましては、四十四年度には塔載用のミリ波帯中継器の試作研究、こういったことを行なう予定でございます。
なお、もう少し詳しく申し上げますと、実用分野の宇宙開発のうち、電離層観測衛星の開発につきましては、昭和四十三年度からプロトタイプの人工衛星の試作試験を行なう段階になっております。また、その打ち上げ用のロケットでありますQロケットの開発については、すでに詳細設計に入っております。 なお、科学研究の分野におきましては、すでに第一号の科学衛星の開発が終わっております。これは文部省の担当でございます。