2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
本年一月の日米ＧＰＳ全体会合では、米国は、準天頂衛星システムを地域的な実用システムへ拡大強化させ、将来、七機体制を目指すという日本の決定に対する歓迎を表明いたしました。
本年一月の日米ＧＰＳ全体会合では、米国は、準天頂衛星システムを地域的な実用システムへ拡大強化させ、将来、七機体制を目指すという日本の決定に対する歓迎を表明いたしました。
平成十九年度に終了した九件の研究開発項目については当初の目的を達成しておりまして、今後民間における実用システムの開発、技術基準の策定を経て実用化される予定でございます。 このうち早期に実用化されるものとしては、船舶用レーダーを狭帯域化するための発信機の不要電波低減技術がございまして、本年中にも実用化の見込みでございます。
もちろん、今度研究開発で、何でほかの省庁が参加しなかったのだとか実用システムのイメージだとか、中身の問題はあるとしても、やはり機構自身のこの問題というのは私はここで取り上げておきたかったことでありますので、大臣の方から、通信・放送機構の改革についての取り組みというのですか、大臣からすると、一特殊法人という形でいいますと、お覚悟というほどのことでもないと思うのですね、その辺を最後御答弁いただければと思
そういった、いつ事故が起きるかわからないけれども新しいことを知りたいというようなところから、全く事故が起きてはいけないという実用システムまでの変化を実は動燃は全部受け持っていたという、非常にそういう難しさは持っているのですね。 そこで、御指摘の、一体それはどういうふうに変化していくのか。
現状では、初めの三つのシステムが一応実用に最も近いようですが、まだそれでも実用システムとしては耐火性とか生産性とかを含めて完成しておりません。あとの二つは、触媒の進歩は見られますが、これまたまだ耐久性のある実用システムではございません。
○八田参考人 それは先ほどお話し申し上げましたように、この前の時点ではほとんど不可能だと思っておりましたのが、今日では非常に先ほどもお話ししましたＣＶＣＣ系のエンジンと、それから同じく層状燃焼を伴うロータリーエンジンと、それから熊谷エンジンと、こういうものは耐久性の問題とか、何か機械方面のことなものですから、いまのところは実用システムとして完成しておりませんけれども、少なくとも軽量車に対してはあと二年