1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 労働時間の短縮につきましては、週四十時間労働制の実現等経済運営五ケ年計画の目標の達成に向け、これまでも各種の施策を推進してきているところでありますが、本年四月一日からは週四十四時間労働制への移行により週四十時間労働制に向けての第二ステップに入ることを踏まえ、労働時間短縮等の援助を必要とする中小企業の集団を対象とした援助事業等を実施するとともに、主要産業分野の業界団体による労働時間短縮に向けた活動の促進 粟屋敏信