2004-08-04 第160回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
約束を果たすための努力というものが必ずしも十分にできておらずに、放置されたままであったということでございまして、平成十二年の改正案については、民主党としては反対をしたという経緯もありますけれども、国会として法律を成立させ、そして国民に約束した以上は、これを果たしていくための立法行為というのはしっかりとやっていくのが立法府の義務である、このような考え方に立って、今回、私たちとしては、法律案の中にその実現年度
約束を果たすための努力というものが必ずしも十分にできておらずに、放置されたままであったということでございまして、平成十二年の改正案については、民主党としては反対をしたという経緯もありますけれども、国会として法律を成立させ、そして国民に約束した以上は、これを果たしていくための立法行為というのはしっかりとやっていくのが立法府の義務である、このような考え方に立って、今回、私たちとしては、法律案の中にその実現年度
まだ私は正式に二年延長になったなんということは聞いておりませんし、これはきょう午後五時から財政構造改革会議の全体会議で恐らく出されるんではなかろうかと思うんで、仮定の話で話をするのはどうかと思うんですが、もし仮に二年延長になったとしても、最初のころはこれは完全にことして中断、凍結と、こういう意見もあったわけですけれども、この六次計画そのものは何とか総数は確保できて、その実現年度数を二年繰り延べるということですから
そこで、その概要、それらの事業の実現年度についてさらに詳しくお聞きしたいわけであります。といいますのは、一応自由化の線ではもうやむを得ないという政府の態度でございますので、それならば、農水大臣を初め、たび重なる県民の要求に対して、守ってやるんだ、守るんだということ。
したがいまして、今から四年前でございますか、新ローカル放送構想というのを立てまして、それの実現年度を五十九年から六十一年にかけて三年間でやろうというような計画を立てました。その計画を六十年度におきましては一気に実現しようということで、まず時間でございますが、テレビ、ラジオそれぞれの時間を一気に増加いたしまして、大体三年分を六十年度でもって実施することができました。
そうすると、たとえば高等学校の修学旅行費の補助が悪いというのじゃない、小中ともに支給しておりますから、当然これは高等学校に及ぼすべきことは、私どもはたびたび主張してきましたが、金額にしても大したことはないのですが、就学奨励費も全般について、幼稚部に適用するということについて、その可否並びに実現年度を大体いつごろと構想されておりますか。