1966-03-18 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
この昭和四十一年度事業計画によれば、テレビ放送においては、教育放送の放送時間を一時間半増加することが予定されておりますが、この後においても、教育放送については、なお一そうの充実、拡大をはかられることを望むとともに、その拡充にあたっては実業課程の通信高等学校放送の開設など、勤労青少年向けの教育放送の増強について、特に配意されるよう願いたいのであります。
この昭和四十一年度事業計画によれば、テレビ放送においては、教育放送の放送時間を一時間半増加することが予定されておりますが、この後においても、教育放送については、なお一そうの充実、拡大をはかられることを望むとともに、その拡充にあたっては実業課程の通信高等学校放送の開設など、勤労青少年向けの教育放送の増強について、特に配意されるよう願いたいのであります。
そうなって参りますと、普通科の場合には一学級が五十五名、実業課程の場合には四十四名、こういうようなことになるわけであります。考えてみますと、今度小中学校の場合には、定数法の法律通りの施行によりまして、小学校も中学校も五十名ずつということになります。
また一面におきまして、文教政策におきましては、中学校出たというだけではこれは十分な講習を受けにくい、そういう人に簡単に技術を修得させるという意味におきまして、定時制高校あるいは一般の高校を設けるという際におきましては、農村の子弟が技術を身につけ得るように、農村の子弟が通えるような地帯に実業課程の教育を施すということを頭に置いた施策を進めるとか、あるいは労働省の施策におきましては、職業訓練所、これを農村地帯
なおまた、通産省の政策といたしましても、農林省の農地法の運用といたしましても、なるべく工場は農村の人が通えるような地帯に建てることが望ましいのでありまして、さような運用をするということをいたしますとか、あるいは、学校の制度にいたしましても、なるべく実業課程の高等学校を新設するとかいたしまして、農家の子弟が技術を身につけて他に大いに活躍できるような素地を作るとか、いろいろなことをやっておるわけです。
あるいは、なるべく農村の子供が実業課程の勉強ができるようにというので、学校の配置等につきましてもさような考えをお願いをいたしております。
特に高等学校のあり方の問題としては、これは文部省の問題ですが、そうした工業課程なり実業課程というものを中心に考えていくことは一つの考え方で、ぜひそういう方向に持っていってもらいたいものもあります。 そこで問題は、結局市が工業学校を新しく作るという問題でございまして、市の高等工業学校を作るのに起債は認めないかといえば、これは認めないわけではないと思います。
ただいま三つと仰せになりましたが、あれは普通課程でありまして、ほかに実業課程あるいは定時制等を持ちまして八つの高等学校を設置いたしております。そういう関係上、この高等学校の通学区域を定むることにつきましては、これはどういたしましてもわが名古屋市の意見は相当に尊重をしてもらわなければならぬと信じておるのであります。
でありますから、五つのどの学校にも実業課程が一クラスか二クラスある。かつての商業專門であつたところも、やはり三クラスしかないというふうなことになつて、これに補助金を配分されるときに、現状のままで、この少い補助金を配分されても、おそらく意味ないと思います。
この点最近問題になつております高等学校の問題について、ぜひとも文部大臣の御所信を伺いたいのですが、従来の実業課程というものが、新制度になりまして非常に軽視されております。もつと実業課程を重視しなければ、地方の産業を盛んにすることはできない。従つて観念的な経済自立はあつても、国力の実際の面においてこれは不可能であるというようなことが考えられるのであります。
実験教育、実験学校、これは小学校、中学校、或いは実業学校を通じまして、実業学校というのは現在ございませんが、実業課程の高等学校を通じまして、各府県に実験学校を指定して、そこに或る程度の経費を注ぎ込んで、実業教育の振興、或いは小中学校の教育の振興を図りたいという趣旨でございます。