2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。 第二に、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充についてであります。国及び地方公共団体が講ずる捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るための措置として、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供を明記することとしております。
なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。 第二に、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充についてであります。国及び地方公共団体が講ずる捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るための措置として、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供を明記することとしております。
これまで自衛隊は、陸自西部方面隊が日出生台演習場で二〇一〇年十二月に方面隊実動演習として離島奪還訓練を行い、二〇一一年十一月の二十三年度自衛隊統合演習では、奄美大島への陸自第五地対艦ミサイル連隊配備を含め、日出生台演習場を島と見立てて、地上、海上、空中機動の三班に分かれて部隊を展開する離島防衛統合演習を実施、隊員三万五千人、車両千三百両、艦艇六隻、航空機百八十機が参加しました。
また、隊員の地域への定住、定着を図る上では、日ごろから隊員に対するサポートあるいは受け入れ体制をしっかりと構築しておくことが大切だと思っておりまして、総務省といたしましては、隊員の受け入れサポート体制の整備に係るモデル事例の構築、そして情報共有、自治体担当者を対象といたしました研修会の実施、隊員や自治体職員からの相談に対応するサポートデスクの開設、このようなもので支援をしておりますほか、隊員向けの起業
本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資するため、被害防止計画における対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項及び鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項の記載、指定管理鳥獣捕獲等事業との連携、対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用の促進を図るための措置等について定めるとともに、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事
なお、免除の対象とされております鳥獣被害対策実施隊員及びいわゆる特定従事者につきましては、有害鳥獣捕獲等のため、猟銃を使用する機会が一定程度確保されているとともに、猟銃を適正に取り扱っているものと考えられるところであり、現時点において、免除措置によりまして、直ちに安全性の確保に問題が生じているとまでは言えないというふうに考えております。 以上でございます。
特定鳥獣被害対策実施隊員は当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者は二年間という内容です。 これは、講習負担が重くて、その機に免許更新を行わない人がふえるのに歯どめをかけることを目的の一つとしてきました。 そこで、確認します。これらの延長などによって減少が食いとめられてきたのか、狩猟者の現状について答弁してください。
○佐藤（速）政府参考人 技能講習でございますが、鳥獣被害対策実施隊員等に対します技能講習の免除措置につきましては、平成二十四年の鳥獣特措法改正によって設けられたものでございます。 この措置を導入して以降、捕獲等の対策を行う鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村が大幅に増加をいたしております。平成二十三年四月末に八十七市町村だったのが、二十八年四月末には一千七十三市町村まで増加しております。
第一に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について、本年十二月三日までの間に銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請をした場合、同法の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の受講が免除されていますが、この特例の期限を五年延長し、平成三十三年十二月三日までとすることとしております。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等については、鳥獣被害対策実施隊により実施されることとなるよう、その設置数の増加を図るとともに、狩猟者の鳥獣被害対策実施隊員への移行・加入を促進すること等を通じ、猟銃等による捕獲等を行う隊員数の増加を図るために必要な措置を講ずること。
まさに、火事や災害から地域を守る消防団と、有害鳥獣から地域や農家を守るこの実施隊員、パラレルで考えられるのではないかなと思っています。 こういう制度があるなということはわかったのでありますけれども、この有害鳥獣の対策を実施していくのにさまざまな支援策というのが講じられていると思いますけれども、どのような支援策が講じられているのか、まずお願いします。 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
本案は、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長しようとするものであります。 本案は、参議院提出に係るもので、去る七日本委員会に付託されました。
この猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例は、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合における同法の技能講習に係る規定の適用を除外するものであり、特定鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、適用を除外することとされておりますが、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については、本年十二月三日までの間、適用を除外することとされております。
この猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例は、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合における同法の技能講習に係る規定の適用を除外するものであり、特定鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、適用を除外することとされておりますが、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については、本年十二月三日までの間、適用を除外することとされております。
実施隊の要件ですとか農水省のプレスリリースも見ておりますと、実施隊員になるためには二つありますと。一つが市町村の職員、もう一つが積極的に取り組むことが見込まれる者と、この二つだけなんですね。結局、一番最初に市町村の職員とあるわけですから、これやっぱり実際に各市町村で設置するとなったら、まず自分たちがもうそもそも実施隊員になって主体的に取り組まなきゃいけない。
各地域の状況でございますが、一つには、農業者や農業者団体が被害防止計画の実行を、協議会の構成員や鳥獣被害対策実施隊員とともに参画すること、これも大事でございまして、二つ目には、侵入防止柵の設置や鳥獣の追い払い等、先ほども話がございました被害防止活動を自ら実施してまいると、こういうことも大事でございまして、この例も大分増えております。
この猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例は、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合における同法の技能講習に係る規定の適用を除外するものであり、特定鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、適用を除外することとされておりますが、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については、本年十二月三日までの間、適用を除外することとされております。
実は、散弾銃は持っている人なんですけれども、ライフル銃は十年たたないと持てないので、それを五年に縮めるためにどうするかというと、この実施隊員さんは、ライフル銃を持った場合に、各市町村の役場のどこかの部屋でそれを保管してもらわなきゃいけないんです。
大臣からもお話ございましたが、私自身が銃を持って射撃を行い、また狩猟も行い、そして有害鳥獣捕獲実施隊員として仕事もさせていただいております。こういう観点で、北は北海道から南は九州、まあ沖縄は余り行かないですけれども、九州までは現場を見に行かせていただいております。今ちょうどハンティングシーズンが始まって忙しいんですけれども、全国で活躍をされていると思います。
○政府参考人（西郷正道君） 平成二十四年三月、先生御指摘の議員立法による鳥獣被害防止特措法の改正によりまして、銃刀法に基づく銃所持許可、更新時の技能講習、これにつきましては、一定の要件を満たす鳥獣被害対策実施隊員、これは市町村で実施隊ということでこのためだけに設けていただく隊でございますけれども、この隊員につきましては当分の間ということ、それから、今御指摘の、それ以外ですね、被害防止計画に基づく対象鳥獣
今の実施隊員の問題とも絡むんですが、実施隊員については技能講習を当分の間免除するということになっていますが、今度の法改正においてできる認定鳥獣捕獲等事業者、この事業者については、より高度な捕獲技術を持つ者とされておりますので、鳥獣被害対策実施隊員と同様かそれ以上のメリット措置が設けられることが必要ではないかと考えています。
さらに、今先生の方から御指摘ございましたように、平成二十六年度予算概算要求におきましては、農業者団体の職員が鳥獣被害防止措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊員として参画できるよう、農業者団体等による狩猟免許講習会の開催等についても支援を行う方向で検討しているところでございます。
それで、先ほども出ましたが、やはりハンターの方というのが捕獲の担い手の中心となる方でございますので、こうした方々が中心的な担い手となって、鳥獣被害防止措置法に基づきますいわゆる実施隊の設置といったものが促進されるよう、実施隊員に対するメリット措置が必要かということで、猟銃の所持許可の更新の際の技能講習の免除といったような措置を今回新たに講じるといったこと、それと、実施隊を設置する市町村、これが今五百
また、鳥獣被害対策実施隊員の職務として、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命等に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することを明記することとしております。
第六に、鳥獣被害対策実施隊員等について、銃砲刀剣類所持等取締法の技能講習に係る規定の特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。 なお、本法律案は農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。 何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
また、鳥獣被害対策実施隊員の職務として、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命等に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することを明記することとしております。