2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そこで、総務省にお聞きしますが、この地方行財政制度の改正及び交付税率の変更というのは、それぞれどのような場合に実施、適用されるのか、その点、お答えください。
そこで、総務省にお聞きしますが、この地方行財政制度の改正及び交付税率の変更というのは、それぞれどのような場合に実施、適用されるのか、その点、お答えください。
これで、これらの捜査権限及び手続の設定、実施、適用に関しまして、自由権規約その他の適用される人権条約に基づく権利及び自由の保護を確保するとともに、比例原則を含む条件及び保障措置を国内法で定めて遵守するということを義務付けております。したがいまして、この条約の締結に当たって実施される国内措置は、プライバシー権、通信の秘密などの人権保障に配慮したものであることが求められております。
○説明員（野村興児君） ただいまお尋ねの点でございますが、消費税の実施、適用につきましては、これは四月一日から行われるものでございます。
○説明員（野村興児君） ただいまるる申しましたように申告期限、納付期限、これは税の関係でございます、こういったものについての期限はそれぞれ延長をしているわけでございますが、税そのものの実施、適用は四月一日からあるわけでございます。
○政府委員（水野勝君） ただいま御提案申し上げております消費税は昭和六十四年四月一日からの実施、適用をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、四月一日からの取引に当たりましては三％を乗せていただいて、その売り上げの三％を納税いただくというのが基本でございます。
二つ目には、「同和事業の実施、適用を特定団体の一部幹部にゆだねる不公正をいっさいなくし、法令にもとづく、市当局の責任において、平等の原則にたって執行すること。」あたりまえのことです。三つ目は、「部落住民を、所属団体のちがいや、その加入、未加入によって差別的にあつかうことをただちに改め、こんごもいっさいおこなわないこと。」あたりまえのことでしょう。
そこでお尋ねをしたいのは、国土庁としてはこの過疎法を来年一年実施適用することによってこの目的が一体達成されるというお考えを持っておられるのか。最近は特に人口の減少率が非常に鈍化をしてきたので、これでもう過疎対策は終わりというふうに思っていらっしゃるのか。まずその現状認識について最初にお尋ねいたしたいと思います。
したがって、その実施適用方法が変化するということはございませんか。
ただ、この問題が最近とみに重要な問題になってきておりますし、昨年の核防条約の再検討会議でも、今後その国際的な協力を通じてこの問題に対処すべきだというようなことがはっきり出ておりますし、その一連の状況を受けてＩＡＥＡでは、昨年の秋でございますが、一応各国でそれぞれ国内的に実施、適用する盗難防護措置の、いわば参考となるための盗難防護措置を勧告いたしております。
ただ一般論、きわめて抽象的にしか申し上げられないわけでございますけれども、新しい国際的な制度ができ上がりまして、それに日本も参加をするということになりますと、当然、それは日本においては国際法ないし条約として日本においても実施適用されるということになるわけでございます。
だから、最初に質問申し上げたように、この問題について衆参両院の附帯決議等を検討して、実施適用についての現在現在の、局長等の判断を実は聞きたい。もし適用できないとすれば、適用することは当面見合わせるということならば、それはなぜかということで明快な答弁をほしいんです、ぼくは要望を受けてきておりますから。
○政府委員（曾根田郁夫君） この環境基準につきまして答申が得られました後、これを行政的にどう受けとめてまいるか、これは当然、公害対策本部を中心に関係省庁と調整をはかっていかなければならぬ問題だと思いますけれども、先生御指摘のように、ただいまの数値をそのまま受けとめますと、たいへんきびしい数字、規制値でございますので、少なくとも道路ばた、道路沿いのただいまの基準は、これを直ちに実施、適用するということは
したがいまして、この雇用対策法案なるものが実施、適用をされた暁には、こうした不況対策というものに対してどのくらいの効用を持つものであるか、全然関係がないのか、国民生活の向上にどの程度寄与することができるのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたい。
○和田（正）政府委員 附帯決議にもございました、旧法期間を完全実施、適用するということの中身には、いろいろな問題を含むわけでありますが、そのうち、特にただいま芳賀委員から御指摘のございました給付率の点につきましては、御承知のように、三十九年の法改正以後は、標準給与に対しまする給付率は四〇％ということになっております。
御承知のとおり、八十七号条約は、ＩＬＯの諸条約の中では基本的な条約でございまして、この条約に関する限り、かりに批准していなくても、結社の自由委員会というものに提訴ができる仕組みになっておりますし、こういう委員会を設けて、この結社の自由の実施適用というものが世界的に消化されるように特別配慮を払われた条約でございますし、結局結社の自由委員会ではもうどうにもケリがつかない。
この条約、勧告適用委員会、俗にアプリケーション・コミッティといっておりますが、この委員会におきましては、まず第一に各国においてすでに批准されている条約、これがいかに実施、適用されているか、それから第二に、ノン・メトロポリタン・テリトリー、非本土地域と訳しておりますが、昔でいえば植民地のことであります。
そして、七月一日、短期給付ということになりますが、実施適用ということになりますが、あまりにも急ぎ過ぎて、組合員側の要望が無視されることのないように、十分一つ時間をかけてもらって、これは私は必ずしも法律上から見まして遡及といっても悪くないのじゃないかと思いますので、七月一日以前に必ず政令で出さなければならぬという筋合いのものでもないと考えられますので、そういう疑点のあり得ることについては慎重なお取扱いをされていただきたいと
しかし今回のような定員縮減という問題では、これを予算査定の際のような考え方で実施適用するわけには実は参らないのであります。と申しますのは、本省の中にも準現業をやつている人がおりますし、地方の郵政局の中にもはつきり現業をやつている者もいるわけであります。従つて今回本省や郵政局、比較的管理機構と考えられるその機構に勤務しております中から準現業に属する者を除いたことが一点であります。
げますれば、現在実施されておりますマル公及び割当配給の制度は臨時物資需給調整法を根拠法として実施しておるのでありまして、これが実施されておりますものを俄かに全面的にとるということは今の段階ではまだ考え得られませんので、準拠法としての法律が四月一日から失効いたしますから、そのまま活かして頂きたいということ、それからもう一つは内容的の改正で今までやつて参りました経験に徴して、條文がありましても実際に実施適用
で、地方財政委員会が作られました場合におきましては勿論地方財政委員会におきまして種々この税法によつて与えられた権限によりまして、地方税法自体の面におきましても十分研究をし得ることと考えておるのでありまして、今回の非課税の範囲は政府がこれを決めたとは申しながら、一応の案でございますので、国会においてこれをお決め下さいまして、これによつて地方税法として実施適用相成りました以店におきましては、地方財政委員会