2005-03-07 第162回国会 参議院 予算委員会 第6号
実際の実施運賃につきましては、その範囲の中で事業者において自由に設定をすることができるようになっております。例えば西鉄ですね、西日本鉄道あるいは東急電鉄、こういうようなものにつきましては、その上限運賃制の中で実施運賃としては別途また下げた運賃を設定している例がございます。
実際の実施運賃につきましては、その範囲の中で事業者において自由に設定をすることができるようになっております。例えば西鉄ですね、西日本鉄道あるいは東急電鉄、こういうようなものにつきましては、その上限運賃制の中で実施運賃としては別途また下げた運賃を設定している例がございます。
それから、貨物運送取扱事業者の監査、それから参入時の審査の実施、運賃・料金にかかわります命令等の厳正かつ機動的な運営、港湾運送認可料金の遵守、港湾運送事業への本法の不適用の周知徹底等につきましては、通達において措置をいたしました。
それで自動車局長、これ、私のところに請願に来たんですが、ダンピングといいますか、許可運賃に対する実施運賃がもう悪いところでは五割、六割、いいところで七割程度で、相当タンクローリー関係のところ値切られているわけです。これは実態をつかんでいますか。
そうすると、企業的に経営するとすれば、実質的には競争機関の運賃との関係から見て、あるいはサービスの関係から見て、もう少しノミナルには上げても実施運賃はもう少し割引するなり何かして、実際必要なものについては確保する政策がとられると思うのです。そうしますれば減ることは減っても、そんなに大きな減り方はない。しかも来年またすぐ続いて五〇％要るかと言えば、これはむずかしいと私は思います。
しかるに、今日まで対米航路における盟外船は、配船数も積み取り量も日増しに増大する傾向にあり、運賃同盟はこれに対し、運賃プール制の実施、運賃レートの引き下げ等の対抗措置を講じ、多大の犠牲をしいられているが、その損害は年間四十億にも及び、海運企業圧迫の最大なものであり、しかも一そう有効な運賃競争をとるとすればさらに多額の出血を甘受せねばならぬものがあり、当面これによって盟外船を抑圧し得たとしても、再び同様
わが国貿易の最大市場は米国であり、貿易総額の三分の一をこれに依存しており、よってわが国海運の重要航路である対米航路の浮沈は、わが国海運企業の浮沈に重大な関係を与えていることを見のがすことができないものでありますが、今日まで対米航路における盟外船は、配船数も積み取り量も日増しに増大する傾向にあり、運賃同盟はこれに対し、運賃プール制の実施、運賃レートの引下げ等の対抗措置を講じ、多大の犠牲をしいられているが
従って、この駅とこの駅の間の運賃の計算はもちろん出てくる、概念上はあるわけでございますが、実際の実施運賃としては、ほとんどゼロに近い場合が相当ある。それから、この区間とこの区間の間になりますが、これとこれとの問題になりますと、結局この運賃よりも相当小運搬でございますので、オン・レールの運賃が相当高いわけでございます。
○千田正君 農林省としては、たとえばいろいろな農林水産物価に対するパリティ計算や何かの場合に、運賃の計算の場合は、当然実施運賃であるところの割引された運賃というものを一つの試算点にしているのではないか。とすれば、このたび、かりに割引運賃の何。パーセントかが改訂されるとすれば、それだけ上ってくるわけですね、これに対してどういう見方をしていられるのですか。
○中居委員 ただいま御答弁がありました標準運賃と実施運賃、これは大体二割程度下回っておるようですが、極端なものは、三割程度も下回っておるようです。そうすると現在の運賃が不当に安い。不当競争がこれに加わってさらに業界が不安定であるということの理由は、この標準運賃が安いためなんですか。
○中居委員 それで私は次の質問を申し上げますが、今回の法律によりまして標準運賃が定められて、さらに必要な場合には運賃を含めた調整規程が一方的に運輸大臣の認可するところとなって、しかも場合によってはこれが局外者に対する調整命令ということによって発動せられる、こういうことになっておるようでありまするが、今までこの標準運賃の策定あるいはまた標準運賃に基いて、実施運賃を定める場合に、運輸当局は荷主側と申しますか
次にトラック運賃の問題でありますが、昭和二十二年十二月に、トラック実働一日一軍当りの実経費即ち原価が二千九百円の計算に基きまして、当時の実施運賃専属制一日一事九百円であつたのでありますが、私共はこれの改訂を要請し九のでありますが、昭和二十三年六月に、鉄道運賃の二十五割値上のとき、トラックは十五割増の専属制一日一車二千二百五十円という、原価を割つた価格が認可されております。