2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
その上で申し上げれば、ＲＣＥＰ協定では、ＲＣＥＰ合同委員会において物品貿易や電子商取引を含む協定の実施、運用に関する問題や協定の改正について検討をすること、ＲＣＥＰ協定の発効五年後に一般的な見直しを行うこと等が規定をされております。 現段階で結果を予断するものではありませんけれども、こうしたプロセスを通じて、協定の質をより高いものとするべく各国としっかりと協議をしてまいります。
その上で申し上げれば、ＲＣＥＰ協定では、ＲＣＥＰ合同委員会において物品貿易や電子商取引を含む協定の実施、運用に関する問題や協定の改正について検討をすること、ＲＣＥＰ協定の発効五年後に一般的な見直しを行うこと等が規定をされております。 現段階で結果を予断するものではありませんけれども、こうしたプロセスを通じて、協定の質をより高いものとするべく各国としっかりと協議をしてまいります。
あわせまして、履行状況の確認、実効性の確保という観点では、ＲＣＥＰにおきましては合同委員会というものが設置されておりまして、協定の実施、運用に関する問題を検討したりとか、あるいは協定の解釈、運用につきまして意見の相違がある場合には協議するというメカニズムが導入をされてございます。
これらを適切に実施、運用することによって、政府におけるこれまでの取組と総合する形で、災害対策の場面を含めまして、課題の解決に向けまして大きく進展するものと認識をしているところでございます。
いずれにいたしましても、新しい制度の適切な実施、運用のためには、その趣旨、内容を、不明をどのようにして立証したらよいかということも含めましてしっかり広報、周知することが重要であるというふうに考えておりまして、このような共有者の探索方法に関する考え方についても、今後、具体的な周知方法について検討をしてまいりたいと考えております。
両法律案は多面的に問題解決のための方策を講じており、法改正が実現した場合には、これらを適切に実施、運用することで問題の解決が図られていくものと認識しているところでございます。
これらの法律案を適切に実施、運用することによって、着実に所有者不明土地の解決につながるものと考えております。よろしくお願いいたします。
さらに、法務省においては、平成二十九年七月に施行された刑法一部改正法の附則やこの法務委員会における附帯決議、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画などを踏まえ、処遇プログラムの内容や実施、運用体制の更なる充実化に向けた検討を行っているところでございます。
これらの制度の実施、運用に当たりましては、安全をしっかりと確保することはもちろんのこと、迅速に改善策を承認していくことが重要であると考えております。 今後は、航空機設計国として、運航開始後の安全性の維持に重大な責任を負うこととなりますので、国側の安全性審査能力の維持向上に努めることもまた重要であると考えております。
その上で、委員も御指摘のとおり、司法試験の実施時期や試験の出題内容等については、これは司法試験委員会において定めるものであり、また、司法修習の時期や内容等については最高裁判所において定めるものであり、それぞれ今回の法律改正が成った段階で司法試験及び司法修習の実施、運用に関する事項として決定される事項でございます。
そして、これらの新たな実施、運用に関する見直しにつきましては、今回の法律改正、これがお認めいただくことが前提となりますし、また、今後文科省の方で具体的に検討される法科大学院のカリキュラムにも密接に関わるものでございます。
高等教育の負担軽減の実施に当たっては、国や地方公共団体は国が定める支援の対象となる大学等の要件の確認の事務を担うことになるが、具体的な事務の役割分担を含めた制度の実施、運用については、制度を円滑かつ確実に実施する観点から、設置者の役割の観点や私立学校の所轄等にも十分考慮しつつ、関係地方公共団体から十分に意見を聴くとともに、総務省など関係省庁等と緊密な連携を図りながら検討を進めていくことが必要である、
人事院が本年二月に、本省だけではございますけれども、行政職（一）の職員全員に対して実施いたしました意識調査におきましても、人事評価制度の理解度、それと納得感については肯定的な回答が多かったということでございますので、順調に実施、運用がされているものと理解しております。
平和安全法制においては、その後の自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態、実務上のニーズの変化等を踏まえ、支援活動の実施、運用の柔軟性を確保する観点から、自衛隊が支援活動を円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定することを前提に、自衛隊の安全を確保するための仕組みとは区別して、憲法上の要請である一体化を回避するための類型として要件を再整理し、現に戦闘行為が行われている現場
三 民間指定機関による貸切バス事業者への巡回指導等の適正化事業の実施・運用に当たっては、国の監査体制を補完する上で真に実効性のある取組となるよう適切な支援や指導監督を行うこと。また、本法施行後、民間指定機関が速やかに全国で設立されることにより、全ての貸切バス事業者が巡回指導の対象となるよう努めること。
それに加えて、ここでも設立されるＴＢＴ小委員会が、第八章の実施・運用の監視、規定による義務に関する潜在的な改正・解釈の特定、規定での将来の活動における優先分野の決定と新たな分野別活動の提案検討、附属書、ここには大変我々にとって重要な問題が書かれているわけですけれども、その規定を強化、改善し、それら分野の調和を勧告することまでが任務とされている。
まず一点目、難民支援者からも難民保護の観点から懸念が寄せられていますが、この実施、運用に当たっては、難民保護の精神を損なわないよう、現状から後退することがないよう運用するということでよろしいでしょうか、金田法務大臣にお伺いいたします。
ＯＤＡの実施、運用について今日はちょっと質問したいと思うんですね。 ＯＤＡの実施は非軍事に限定をされなければならないわけでありますが、前ＯＤＡ大綱では、援助実施の原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避すると、こうなっておりました。
また、二番目の農業貿易に関する小委員会についてでございますけれども、この規定は、締約国間の農産品の貿易及び適当な場合にはその他の事項を促進すること、そして、この規定の実施、運用、規定する食料の輸出の制限の通報を含むについて監視し、及び協力を促進することと。スムーズにいっているかいっていないかということを監視するということが重立ったる任務である。
ＴＰＰは生きている協定とも言われ、締約国の代表者で構成されるＴＰＰ委員会が、ＴＰＰの実施、運用に関する問題の検討に加え、発効後三年以内及び定期的な見直しや、ＴＰＰの改正や修正の提案を検討すること等を規定しております。
ＴＰＰ委員会は、協定の実施、運用に関する問題を検討することなどを任務としております。協定の実効性を確保する上で中心的な役割を果たす機関となります。 ＴＰＰ委員会は協定の見直しの検討などの任務を有していますが、ＴＰＰ委員会における全ての決定は、いずれの国からも反対がないことが条件となっております。したがいまして、我が国の国益に反する決定がなされることはございません。