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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

ですから、就業を援助するということでいいますと、厚生労働省としても、例えば、障害者に対しては、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業による就労の機会の提供でありますとか、あるいはハローワークにおける一般就労に向けた支援、さらに、母子家庭お母さん方等に対しては、母子家庭等向け就業支援講習会実施、資格取得支援するための給付金等支援、そういう施策を通じて就労支援に努めているところでございます

佐藤茂樹

2008-04-03 第169回国会 衆議院 本会議 第16号

この点、総務省は、携帯ソムリエと呼ばれる資格制度の創設、検定試験実施、資格認定などを支援するとのことでありますが、現在、民間団体が行っているこの事業、今後、間違っても総務省の新たな利権団体となり、税金の横流しや天下りの温床としてはならないと考えますが、この点、将来にわたる総務大臣の御決意をお伺いいたします。  

小川淳也

2004-11-11 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

具体的には、施設共用化指針策定教育内容保育内容整合性確保幼稚園教諭保育士合同研修実施、資格併有促進、そして幼稚園保育所連携事例集作成などの取組に加えて、構造改革特区においても、幼稚園において幼稚園児保育所児合同活動を行う特例など、幼稚園保育所連携に係る特例を設けているところでございます。  

塩谷立

2004-03-31 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

そういう観点から、両省しっかり連携をとりながら、例えば、施設共用化指針策定教育内容保育内容整合性確保幼稚園教諭保育士合同研修実施、資格併有というような問題について今検討を進めておるところでありますし、また総合施設という問題もこれから真剣に取り上げよう、こう考えておるところであります。

原田義昭

2003-07-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号

幾つか例示を挙げますと、今、岩田局長からもお話がございましたけれども施設共用化指針策定でありますとか、教育内容保育内容整合性確保幼稚園教諭保育士合同研修実施、資格併有促進とか、いろんな取組を行ってきたわけでございますし、今後は更に幼稚園教諭免許保育士資格相互取得等促進することとしておりまして、保育士資格取得者幼稚園教諭免許取得しやすくする方策について検討しているところでございまして

近藤信司

2003-03-19 第156回国会 参議院 予算委員会 第14号

それから教育内容保育内容整合性確保、それから幼稚園教諭保育士合同研修実施、資格併有促進幼稚園保育所連携事例集作成ども行っておりまして、同じテキストを使っているところもございますし、今、八割の方が保育士幼稚園教諭の両方の免許を持っているということが実情でございます。

池坊保子

1972-05-17 第68回国会 参議院 本会議 第15号

この法律案は、農業をめぐる最近の諸情勢の変化に対応するため、農業生産基盤整備を計画的かつ効率的に推進し、土地改良制度全般について、その改善合理化をはかるため、換地制度における非農用地の取り扱いの改善土地改良事業統合化農業振興地域整備計画に基づく基幹事業実施方式改善農業用用排水施設等利用関係の調整、農地保有合理化法人に対する土地改良事業実施資格付与等、所要の改正をしようとするものであります

高橋雄之助

1972-04-27 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

したがいまして、ここに私ども要望のほかに、農地保有合理化法人土地改良事業実施資格を与えられるということについては、われわれ土地改良連合会といたしましても、要望しておらなかったワク外の問題でございますので、その他につきましては、私ども要望の趣旨に従って条文を整理していただきましたので、原則として、私どもは心からお礼申し上げますと同時に、参議院の委員皆さん方が、この法案を六十八国会においてぜひとも

丹波重蔵

1972-04-20 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

第五は、農地保有合理化法人土地改良事業実施資格付与する等の改正であります。  その一は、農地保有合理化法人は、その行なう農地保有合理化促進事業一環として、土地改良事業実施することが必要となる場合がありますので、土地改良事業実施する資格を与えることといたしたのであります。この場合の手続等は、農業協同組合土地改良事業実施する場合と同様であります。  

三善信二

1971-05-21 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号

第五は、農地保有合理化法人土地改良事業実施資格付与する等の改正であります。  その一は、農地保有合理化法人は、その行なう農地保有合理化促進事業一環として土地改良事業実施することが必要となる場合がありますので、土地改良事業実施する資格を与えることといたしたのであります。この場合の手続等は、農業協同組合土地改良事業実施する場合と同様であります。  

岩本道夫

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