2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ですから、就業を援助するということでいいますと、厚生労働省としても、例えば、障害者に対しては、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業による就労の機会の提供でありますとか、あるいはハローワークにおける一般就労に向けた支援、さらに、母子家庭のお母さん方等に対しては、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金等の支援、そういう施策を通じて就労支援に努めているところでございます
ですから、就業を援助するということでいいますと、厚生労働省としても、例えば、障害者に対しては、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業による就労の機会の提供でありますとか、あるいはハローワークにおける一般就労に向けた支援、さらに、母子家庭のお母さん方等に対しては、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金等の支援、そういう施策を通じて就労支援に努めているところでございます
このため、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金等の支給、母子家庭の母を含む子育て中の人を対象としたハローワークでの相談支援、これはマザーズハローワーク等でございますが、就業支援に取り組んでいるところでございます。
この点、総務省は、携帯ソムリエと呼ばれる資格制度の創設、検定試験の実施、資格認定などを支援するとのことでありますが、現在、民間団体が行っているこの事業、今後、間違っても総務省の新たな利権団体となり、税金の横流しや天下りの温床としてはならないと考えますが、この点、将来にわたる総務大臣の御決意をお伺いいたします。
具体的には、施設の共用化指針の策定、教育内容、保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進、そして幼稚園と保育所の連携事例集の作成などの取組に加えて、構造改革特区においても、幼稚園において幼稚園児と保育所児の合同活動を行う特例など、幼稚園と保育所の連携に係る特例を設けているところでございます。
そういう観点から、両省しっかり連携をとりながら、例えば、施設の共用化指針の策定、教育内容、保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有というような問題について今検討を進めておるところでありますし、また総合施設という問題もこれから真剣に取り上げよう、こう考えておるところであります。
幾つか例示を挙げますと、今、岩田局長からもお話がございましたけれども、施設の共用化指針の策定でありますとか、教育内容、保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進とか、いろんな取組を行ってきたわけでございますし、今後は更に幼稚園教諭免許と保育士資格の相互取得等を促進することとしておりまして、保育士資格取得者が幼稚園教諭免許を取得しやすくする方策について検討しているところでございまして
また、更なる連携推進の取組といたしまして、教育内容、保育内容の整合性の確保や幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併用の促進、幼稚園と保育所の連携事例集の作成などを行っているところでございます。
それから教育内容、保育内容の整合性の確保、それから幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進、幼稚園と保育所の連携事例集の作成なども行っておりまして、同じテキストを使っているところもございますし、今、八割の方が保育士と幼稚園教諭の両方の免許を持っているということが実情でございます。
これは原則的にその当該公館着任後六カ月目及び二年六カ月目に実施資格が発生いたしますが、この件につきましてもそれぞれ本省の許可のもとで運用をされているということでございます。
この法律案は、農業をめぐる最近の諸情勢の変化に対応するため、農業生産基盤の整備を計画的かつ効率的に推進し、土地改良制度全般について、その改善合理化をはかるため、換地制度における非農用地の取り扱いの改善、土地改良事業の統合化、農業振興地域整備計画に基づく基幹事業の実施方式の改善、農業用用排水施設等の利用関係の調整、農地保有合理化、法人に対する土地改良事業の実施資格の付与等、所要の改正をしようとするものであります
したがいまして、ここに私どもの要望のほかに、農地保有合理化法人に土地改良事業実施資格を与えられるということについては、われわれ土地改良連合会といたしましても、要望しておらなかったワク外の問題でございますので、その他につきましては、私どもの要望の趣旨に従って条文を整理していただきましたので、原則として、私どもは心からお礼申し上げますと同時に、参議院の委員の皆さん方が、この法案を六十八国会においてぜひとも
第五は、農地保有合理化法人に土地改良事業の実施資格を付与する等の改正であります。 その一は、農地保有合理化法人は、その行なう農地保有合理化促進事業の一環として、土地改良事業を実施することが必要となる場合がありますので、土地改良事業を実施する資格を与えることといたしたのであります。この場合の手続等は、農業協同組合が土地改良事業を実施する場合と同様であります。
○小宮委員 先ほど質問がありました農地保有合理化法人への事業の実施資格等の付与の問題ですが、改正案においては、農地保有合理化法人に対しても事業参加の道を開くため、三条の資格を与えるほか、事業実施の主体となることができるようにしておりますね。
第五は、農地保有合理化法人に土地改良事業の実施資格を付与する等の改正であります。 その一は、農地保有合理化法人は、その行なう農地保有合理化促進事業の一環として土地改良事業を実施することが必要となる場合がありますので、土地改良事業を実施する資格を与えることといたしたのであります。この場合の手続等は、農業協同組合が土地改良事業を実施する場合と同様であります。