2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ただし、ＮＨＫは、広く国民全体に御負担をいただく受信料を財源としていることから、インターネット同時配信の試験的な提供が盛り込まれた実施基準の認可を行った際、提供は段階的に行うものとし、新たな提供はそれまでの成果を検証しつつ効率的に実施すること、また現行の受信料制度を踏まえて行うこと、さらに、この実施財源は受信料であることを踏まえ、試験としての目的に必要な期間及び費用の範囲内で行うことといった条件を付
ただし、ＮＨＫは、広く国民全体に御負担をいただく受信料を財源としていることから、インターネット同時配信の試験的な提供が盛り込まれた実施基準の認可を行った際、提供は段階的に行うものとし、新たな提供はそれまでの成果を検証しつつ効率的に実施すること、また現行の受信料制度を踏まえて行うこと、さらに、この実施財源は受信料であることを踏まえ、試験としての目的に必要な期間及び費用の範囲内で行うことといった条件を付
それから、やった場合は実施財源をどういうふうに先ほどのお話にありますようにやっていくか。それから、日本の将来の放送制度や体制に非常に深くかかわると思っておりますので早急に検討が必要と思っておりますが、その具体化一つ一つについては今さらに細かく研究会でやっております。 将来の一つの考え方としては、公共放送の基本サービスとして受信料でやっていくというような基本的なサービスがあるのではないか。
まことに深刻な財政事情のもと、今回の給与改定の実施財源についてはいまだに捻出のめどが立っていない、こういう状況の中で政府としては従来に比し少しでも早く結論を得べく格段の努力を払い、かつ特段の配慮をもってこの完全実施を決めたと。これもまことに異例な談話でなかったかと思いますけれども、そういう背景のもとに、いずれにしましてもアップ率は二回目ぐらいの低さである、あるいは期末手当も削られる。
今、この制度の実施財源として運輸省が認可している一トン一円の別建て料金、これでは年間約六億円程度にしかなりません。極めて少ない、こういうように思うわけです。
第三に、さらに問題なのは、五十九年分の減税の具体的内容は税制調査会の答申を待つとしながらも、その実施財源は未決定と称して口を閉ざしつつも、財政当局はすでに酒税や自動車、ＶＴＲなどの物品税の税率の引き上げ、あるいは宅配便などへのサービス課税、さらには自動車運転免許証税という新税の導入等をもくろんでおります。
さらに問題なのは、五十九年度減税の具体的内容は、税制調査会の答申を待つとしながらも、その実施財源として財政当局はすでに酒税や物品税の税率の引き上げ、あるいは課税対象の拡大、さらには運転免許証税の新税の導入等をもくろんでいることであります。
しかし、振り返りまするに、昨年われわれは、本法案と同様に、補助貨幣回収準備資金の一部を取り崩し、所得税減税や人事院勧告の実施財源として活用することを要求いたしました。われわれの要求に対し政府・与党は、補助貨幣の信認維持などを理由に明確な拒否回答をしたのであります。
国際放送の交付金は、昭和四十四年度は当初一億四千六百四十三万五千円を交付したのでございますけれども、その後公務員の給与改定に関する人事院勧告の実施財源の一部に充てるために、五％を目途として行政経費の節約が決定されたということによりまして減額をいたしたわけでございます。
五月実施でいきますと一般会計で八百五億円、八月実施で——八月は必要はないけれども、たとえば八月をあげておくと五百八十五億円、それから特別会計が、五月の一般会計八百五億に対して百八十億、地方公共団体が千九十五億、これは五月実施財源。こうなっているのですけれども、ここらあたりの積算は大蔵省の側でどういうふうに見ておられますか。
○大出委員 差し引き八百五十九億というのが給与関係、寒冷地を除く人事院勧告の実施財源、所要財源ということですね。 松永さんもすみませんでした。大臣にあらためてまたお出かけいただきますけれども、御健闘いただくようにお願いします。 自治省に承りたいのですが、おいでになっていますか。
それからとりあえず実施財源の乏しい市町村に僻地給食のために総額四億六千万円の特別補助を実施するようという要望があったはずなんです。しかし、これは現行ではできないんですよ。それで僻地の給食は返上しているんですよ。御存じでしょう。
併しながらこれは造幣局長の権限を以てできる問題でもなく、当然財政法第三十五条に基いて大蔵大臣の所管に属することでございますが、何とぞこの問題について我々の場合、回収準備資金その他については非常に資金運営上その他に種々問題もあるし、我々としての理解も多少浅い点もありますので、十二分に理解しかねるのでありますが、ただ歳出上見込まれておる予備費一つをとつて見ましても、造幣局の今次裁定実施財源を局長は二千三百万円