1993-04-16 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
これは調査されたものが、実施調査率が所管法人に対して大体毎年一四％から一六％ぐらいとかですから、把握法人として見れば一一、二％というところですが、その中でも九一年度の使途不明金が五百五十八億円、建設業が三百八十二億円、大体六八％から七〇％を出るぐらいが建設業界のようであります。
これは調査されたものが、実施調査率が所管法人に対して大体毎年一四％から一六％ぐらいとかですから、把握法人として見れば一一、二％というところですが、その中でも九一年度の使途不明金が五百五十八億円、建設業が三百八十二億円、大体六八％から七〇％を出るぐらいが建設業界のようであります。
今後、法人数を初め納税者数の増加、脱税不正の増加を思うとき、現行の国税関係職員の定員を据え置くとすると、法人税の実施調査率は六％程度に急激に低下せざるを得ないと考えるのであります。 加えて、グリーンカード制度の導入により、一億枚にも及ぶであろうグリーンカードの交付事務が五十八年一月から開始されることとなっておりますが、これを一体だれが行うのでありましょうか。