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18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-07-01 第162回国会 衆議院 外務委員会 第11号

なお、今、町村外務大臣からお話がありましたけれども、昨年十二月に、日米弾道ミサイル防衛協力に関する交換公文締結いたしましたけれども、その中の実施細目取り決めといたしまして日米防衛当局の間で作成をいたしました文書でありまして、交換公文締結閣議決定に当たって、その参考資料として要綱を閣議に提出させていただいております。     〔大谷委員長代理退席委員長着席

今津寛

1989-05-24 第114回国会 衆議院 外務委員会 第3号

これにつきましては、昨年の十一月に日米間で合意が成立したものでございますけれども、一つに、日本国政府は、実施細目取り決めに従い、米国政府協力のもと次期支援戦闘機システム日米両国による共同開発に関する計画実施のために必要な資金を全額負担し、システム開発計画し、実施する。これは第一項でございます。第二項、計画日米両国の企業が参加して実施される。

有馬龍夫

1986-10-22 第107回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

さらにまた、日米関係者間で対米武器技術供与実施するための細目につきまして検討を重ねました結果、六十年十二月に日米間で実施細目取り決めが結ばれたわけでございます。  こういった枠組みのもとで、政府米国から供与要請のございました具体的な武器技術、これは二件ございまして、一つ防衛庁技術研究本部が研究してまいっております携行SAM関連技術でございます。

鎌田吉郎

1986-05-16 第104回国会 衆議院 決算委員会 第8号

山田(勝)政府委員 対米武器技術供与につきましては、官房長官談話あるいは日米間の交換公文が結ばれましたが、その後先生指摘のように、昨年の十二月二十七日に実施細目取り決めというものが署名されました。私もその署名した者の一人でございます。したがいまして、その枠組みができ上がったわけでございます。  

山田勝久

1986-04-15 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第8号

その後、昨年の十二月二十七日にその交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが調印をされました。これによりまして、枠組みがひとまずでき上がったわけでございます。それから、この交換公文にうたわれております、ただいま先生指摘のJMTC、これは日本語で言いますと武器技術共同委員会ということでございまして、外務省北米局長通産省貿易局長、そして防衛庁から私、装備局長が出席をいたしております。

山田勝久

1986-04-09 第104回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号

ちょうど昭和五十八年の十一月に交換公文ができまして、その後、実施細目取り決めの交渉をやってまいりました。先生指摘のように、昨年十二月二十七日にその細目取り決めができ上がったわけでございます。さて、それとやや並行してでございますけれども、第一号案件につきまして、昨年でございますが、アメリカから外交ルートを通じまして供与方要請がございました。

山田勝久

1985-06-21 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第5号

一つは、五十八年十一月の交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが協議締結される必要がございます。もう一方は、この案件につきましてアメリカ側要請内容を聞き、日本側委員部におきましてこれを協議決定するというプロセスがございます。できるだけ早期に決まれば、内容いかんによりますけれども、手続はできるだけ円滑に行っていきたいと思っております。

山田勝久

1984-04-18 第101回国会 衆議院 外務委員会 第8号

第二に、したがいまして、昨年十一月の取り決めに基づく対米武器技術供与のための実施細目取り決め締結されたことはなく、その締結方式等につきましては、今後米側との間で協議の上、検討していくことになります。  第三点といたしまして、実施細目取り決めの公表の問題につきましては、実施細目取り決めは、防衛安全保障上の考慮から基本的に公表し得る性格のものではないと考えられます。

北村汎

1984-03-27 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

そういう観点からその実施細目取り決め自体を公表するのはできないものだと我々は考えまして、これはアメリカとの間でもそういうことになっております。  しかし、将来の時点で、どういう武器技術アメリカに対して供与されたか、こういうことにつきましては、私どもとして全然やみからやみへ葬るというようなことを考えておるわけではございません。

北村汎

1984-03-27 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

北村政府委員「おりません」と呼ぶ)  これは本年二月十六日、衆議院予算委員会における局長の御答弁でございますけれども、取り決め全部は公表できない、実施細目取り決めは問題がございますから取り決めそのものは公表できない、どういう供与がどの程度どういうふうに行われたかについて、できるだけ明らかにする方向でアメリカ側協議をしていく、こう御答弁をなされておられます。

山田英介

1984-03-27 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

山田委員 今御答弁にもありましたように、実施細目取り決めについては原則として非公開とおっしゃられているわけでございます。報道によれば、例えば防衛産業界など、供与する技術が明らかにならないとすれば武器技術供与を促進する上で非常にプラスになる、むしろ非公開、公表しないことが非常にありがたいことだというようなとらえ方をされる向きが強いようでございます。

山田英介

1984-03-13 第101回国会 衆議院 予算委員会 第19号

私に答えたのは、つまり「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということは、これはある程度今までも実施細目取り決め概要は公表したことはございます。」こう言っているのですが、今までどうも武器輸出禁止原則があったのですから日本から出ていくやつはなかったはずなんですが、ここのところは一体どういうことになるのですか。概要といったって満足な概要は出したことはないんだから。

大出俊

1984-03-02 第101回国会 衆議院 外務委員会 第3号

すぐその直前でございますけれども、そこを見ていただきますと、アメリカに対する武器技術供与というのはこれからの問題であって、細目取り決めもこれから結んでいく問題である、そういうことで、私は、ちょっと読みますと、「実施細目取り決め締結あるいはその方式などにつきましては、これからアメリカ側協議の上決定するわけでございますが、先ほどから御説明しておりますように、どういう技術がどういうふうに提供されるか

北村汎

1984-03-02 第101回国会 衆議院 外務委員会 第3号

北村政府委員 今、まだその具体的な武器技術供与要請アメリカからございません事態におきまして、実施細目取り決めというものもまだ結ばれたことはないわけでございますが、実施細目取り決めというものを当局間において結びます場合、この取りきめ自体につきましては、この間の予算委員会でも御説明しましたように、これはいろいろ安全保障上の考慮から基本的には公表し得る性格のものではないと考えられるけれども、対米武器技術供与

北村汎

1984-03-01 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

それから次には、両国の権限のある当局間で実施細目取り決め締結されることになります。これが三番目であろうと思います。そうして、その武器技術を持っておる当事者、ある場合には日本政府であり、ある場合には民間であると思いますが、その当事者から外為法に基づく輸出許可の申請があった場合に、通産大臣外為法に従って承認することになるわけでございます。  

北村汎

1984-02-16 第101回国会 衆議院 予算委員会 第5号

実施細目取り決めは公表しない。できるだけ何を明らかにするのですか。実施細目取り決めがわからなきゃ何にもわからぬじゃないですか。MDAに基づくいわゆる実施細目取り決めに類するものは今まで一切出てこなかったわけだから、わからぬ。何にもわからなかった。同じじゃないですか。何にもわからぬじゃないですか。何を公表するのですか。そんないいかげんなことではだめじゃないか。

大出俊

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