2008-07-31 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
さっき田名部委員も紹介いただいたように、耐震診断実施率そのものが九三・八％で、しかも、これは統合の見込みなどを入れますと九七・一％だということで、何か診断そのものはほぼ終わりますよみたいに響くわけです。しかし、実際は、十万から二十万程度の予算でできる優先度調査をやっただけのものを入れている数字である。
さっき田名部委員も紹介いただいたように、耐震診断実施率そのものが九三・八％で、しかも、これは統合の見込みなどを入れますと九七・一％だということで、何か診断そのものはほぼ終わりますよみたいに響くわけです。しかし、実際は、十万から二十万程度の予算でできる優先度調査をやっただけのものを入れている数字である。
その完了の見込みの問題でございますが、先ほども若干申し上げたわけでございますが、対象地域、要するに住居表示を実施しなければならないようになるという住宅の連檐化とか、そういうことでございますが、そういう対象地域が年々増加しているという現状から見まして、いつ完了するかということを明確に現在の段階でお答えするのが難しいわけでございますが、住居表示の実施率そのものは年々増加してきておりまして、今後も着実に伸