2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
森田健作前千葉県知事が、羽田空港の機能強化の実施決定についてという、このペーパー、国交省からいただいたんですけれども、この羽田空港の機能強化に対して述べているんですね、森田健作知事が、前知事がですね。その中に、羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音については現在よりも軽減するものと受け止めていますと、確かにあるんです。
森田健作前千葉県知事が、羽田空港の機能強化の実施決定についてという、このペーパー、国交省からいただいたんですけれども、この羽田空港の機能強化に対して述べているんですね、森田健作知事が、前知事がですね。その中に、羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音については現在よりも軽減するものと受け止めていますと、確かにあるんです。
さらに、その他の規律として、民事執行法において、財産開示手続の実施決定に対しては執行抗告が認められており、債務者が陳述義務の一部免除を求める仕組みも設けられているところでございます。
世界自然遺産を審査する国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、実施決定の前にアセスを実施をし、結果次第では開発行為をやめるという選択も検討すべきだと指摘をしています。 小笠原のような唯一無二の自然に向き合う際にはより一層の慎重さが求められるということを指摘をさせていただき、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
全体のリスク実態というものを反映した形で保険料率を全体として上げていくのが適正なのか、それとも、そのリスク実態というのをより細かに見て、その細かに見たリスク実態に合わせた形で保険料率に差を付けるのが適正なのかという形の比較考量をした末に、この平成二十三年度における実施決定においては、事故あり等級、事故なし等級という細分化をしようという形で決定がなされたということだと思います。
○行田邦子君 七千人を想定して予算を組んで、私は十七億というふうに聞いてはいますけれども、それで実施、決定が八人、まあ八件ってイコール八人ということですけれども、七千人の予定で八人ということで、余りにもこれは低過ぎるのではないかと。 やっぱり何かに問題がある、まあ全てに問題があるのかもしれませんが、何かに問題があると。
また、実施後は請求書又は領収書を基にしまして、実施決定者の確認を受けて支払手続を取っているということが簡単な手続でございます。
○笠井委員 今回の住民投票の実施決定という事態を受けて、これまでクリミア半島へのロシアの軍事介入を批判していた国連安保理理事国を含む欧米諸国などは、クリミアの編入を違法とする批判を強めていると思うんですけれども、どんな状況でしょうか。
調べたら、実際は六県しか実施決定していない。何考えているんだという話ですよ。 今予定とおっしゃいましたね。予定とおっしゃいましたね。じゃ、是非、安住大臣、予定じゃなくて、おっしゃった二十一県が、府県とおっしゃいました、来年中に絶対できると、そこまでやってください。文科省と連携してやってください。
それから、案件形成の迅速化も進んでおりまして、特に円借款の案件形成調査は、調査の要請から調査の実施決定に至るまでこれまで平均七か月を要していましたが、統合によりこれが一か月に短縮されております。
○宇野大臣政務官 各地にということでありますが、平成十九年度においては十件以上の案件の実施を目指すということを先ほどの「点検と改善」において言っていたわけでありますが、同年度、十九年度においては目標案件数を上回る十二件の実施決定を行いました。この内訳は、アフリカ地域八件、アジア地域二件、中南米地域二件となっております。
とか、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである。」と。あるいは、五ページを開いていただきますと、死者数、負傷者数はゼロでございますけれども、「物的被害」は「漁獲高の減少」というふうに書かれています。「社会への影響」ということで「地元住民の反対を無視し、「走り出したら止まらない公共事業」という国民的批判と不信を生み出した。」
「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである。」 こういうふうに失敗百選の中で指摘しているわけですが、文部科学省としてはこういう評価がされたものというのは承知しておられますね。
このうち、自衛隊が派遣されているサマーワを中心とするムサンナー県に対しては総額二億ドル程度の支援を実施決定しておるわけであります。具体的には、給水、医療、道路整備といったような分野で自衛隊とＯＤＡの連携による支援が行われておりまして、これは現地でも高く評価されているところであります。
○町村国務大臣 今委員御指摘のように、日本のアフガニスタン復興支援、約十億ドルを実施決定済みということであります。その内訳は大きく分けると四つになっておりまして、一つは政治プロセスの分野で約一億二千八百万ドル、治安の改善で一億四千六百万ドル、復興分野で五億七千二百万ドル、そのほかの人道支援として約一億五千四百万ドルという数字になっております。
○町村国務大臣 委員御指摘のように、約十億ドルの支援をこれまで実施、決定をしているわけであります。政治プロセス分野一億二千八百万ドル、これは、大統領選挙とことし九月の下院選挙、県会議員選挙で選挙の実施費用として約三千万ドルの支援を行い、そのほか選挙監視団を派遣するということで、この政治プロセスは一応着々と来ているわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 委員御指摘のとおり、十五億ドルの無償資金供与のうち、ほとんどのものは既に実施決定をしているという状態でございます。さらに、その後に来る中期的な復興需要、これは基本的には委員御指摘のとおり最大三十五億ドルまでの円借款ということで、既に二回調査を行っております。
この当面の支援としての十五億ドルまでの無償資金協力でございますが、ただいまお話ございましたとおり、今十四億ドル以上の部分につきましてはほぼ実施、決定済みということでございまして、具体的には電力、教育、水・衛生、保健あるいは雇用創出といった、イラク国民の基礎生活の再建に役立つ分野ということで支援を行ってきているわけでございます。
サマワにつきましては、先生御案内のように、ムサンナ県全体に対するＯＤＡという格好で進めておりますが、これまで実施決定しました支援総額は約六千万ドルでございます。これまで無償で決めております十四億ドルのうちの約二十五分の一ということになります。人口的には、ムサンナの人口は全国の五十分の一でございますから、人口割でいきますと、平均の倍ぐらいをムサンナ県に費やしているということでございます。
また、十三億ドル、無償資金協力で実施して、実施決定しておりますが、実際のところ、一億ドルが実施完了していると聞いております。その事業の実施可能性についても、こういったイラク人の招聘というのは速やかにできる分野ではないかと私は考えております。
私ども、十五億ドルの無償資金協力についてコミットしてきておるわけでございますが、これまでに、電力、教育、水、衛生、保健等の生活基盤の再建、治安の改善に重点を置いて八億五千万ドルほどの支援を実施決定いたしております。その過程で、御指摘のような雇用拡大効果にも十分配慮していくということでやらせていただいております。