1959-11-30 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第20号
という質疑に対しましては、政府側から「二十八年当時は机上査定が相当あったので、再査定で減額をし、その他設計差、入札残等により差額を生じているが、その後は実施査定を原則としているので差額は少ない、堆積土砂の排除についてもよく検討し、今後は慎重に実施する」旨の答弁がありました。 次に、「日本の工業地帯は海に臨み、ほとんどが高潮の危険地域である。しかもこの地域は沖積層で、地盤沈下の現象がある。
という質疑に対しましては、政府側から「二十八年当時は机上査定が相当あったので、再査定で減額をし、その他設計差、入札残等により差額を生じているが、その後は実施査定を原則としているので差額は少ない、堆積土砂の排除についてもよく検討し、今後は慎重に実施する」旨の答弁がありました。 次に、「日本の工業地帯は海に臨み、ほとんどが高潮の危険地域である。しかもこの地域は沖積層で、地盤沈下の現象がある。
数年前までは、これは建設省あたりでも二割くらいしか実施査定していなかったのでありますが、最近はこれはもうえらい勢いで実査をやっておるのであります。私どもびっくりするくらい、九五％くらいあのたくさんの災害復旧事業でやっておるのであります。農林省はこれはあまりのびないのでありますが、それでも四割方は実施査定をやっております。
建設省はこの前にもお話がございましたが、一昨年までは二割見当しか実施査定をやつておりません。昨年は大災害地につきましては、緊急査定の部分は殆んど全部現地査定をやつておる。そうして全国平均でもこの前御紹介がありましたように、六割五分の現地査定をやつておられるのであります。
先ず査定でありますが、運輸省は建設省農林省と違いまして実施査定の率は従来から多いのであります。これは何と言いましても、片方が何万という工事を数えるわけでありまして、運輸省は工事の数がお話にならんくらい少いのでありまして、数千、検査報告に出ておりますが、大した数じやありません。二十六年度で言いますと、千九百八十台であります。