2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
このため、現場における巡視の実施方法あるいは情報共有のあり方等について検討を進めているところでございます。 第二に、復旧活動の迅速化、効率化についてでございます。 この点では、電力自社の努力のみならず、他の電力会社、さらには自治体、自衛隊との連携、こういったものが重要でございます。こうした関係者間の連携強化の具体策について検討しております。
このため、現場における巡視の実施方法あるいは情報共有のあり方等について検討を進めているところでございます。 第二に、復旧活動の迅速化、効率化についてでございます。 この点では、電力自社の努力のみならず、他の電力会社、さらには自治体、自衛隊との連携、こういったものが重要でございます。こうした関係者間の連携強化の具体策について検討しております。
本ワーキンググループは、大学入学者選抜の実施方法に関する事項等について検討するものであり、会議の議事を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営を妨げるおそれがあり、審議を公正円滑に実施する上で支障が生じると考えられること、また、大学入学選抜等に係る非公開の情報をもとに検討を行う必要があることなどから、原則として非公開で行ってきたものであり、議事の内容は現時点で公開をしておりません。
そういった御意見をお聞きして必要な改善は行いたいと考えておりまして、不正の防止を確保しつつ、仮ナンバーのＥＴＣ搭載の実施方法や課題についても調べてまいりたいと考えております。
もう一つの方、一部の採点の担保、標準化が危うくなっているということですけれども、例えば、今回共通テストにおいて使われる英検については、三つの実施方法と五つの級の組合せで、合計十三種類のテストが使われることになっていたんです。その十三種類のテストが、いろいろな日に、いろいろなところで行われます。
そもそもやはり、全国一斉で四技能を評価することは現実的に不可能なのか、不可能である場合は、経済的格差や地域的条件に左右されない公平性確保の観点などを踏まえて、どのような実施方法が望ましいのか、あるいは、むしろ各大学の個別入試において四技能を評価していく方向を目指すべきなのか、こういったことを含めて、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
特に、英語民間検定試験の実施方法について、採点の方式、結果の周知時期、事故対応等の経験・実績のない実施団体があることなどにより、生徒も教員も不安を募らせている。」とおっしゃられておりました。その点について具体的に伺いたいのと、あわせて、先ほど質問もさせていただきました、国語、数学の記述式問題の点について伺いたいと思います。
今後の調査の実施方法につきましても、これまで同様に、環境監視等委員会の指導助言を踏まえながら、しっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、この第十条で、法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院の入学者選抜の実施方法等について、職業経験を有する者、法学を履修する課程以外の大学を修了した者及び早期卒業、飛び入学しようとする者に対する適切な配慮を行うこととしています。この配慮とは具体的にどのような中身なのでしょうか。
就学援助の具体的な実施方法につきましては主体的に行う各市町村が判断するものですが、文部科学省においては、就学援助の周知が進むように、市町村ごとの周知の実施状況を調査し公表をするほか、周知徹底を促す通知の発出や各種会議での呼びかけなどを行っており、入学時や毎年度の進級時に書類を配付する市町村の割合が増加するなど、周知のための取組について一定の改善が図られているところであります。
具体的な実施方法につきましては現在検討中でございますが、訪日前の結核検査については、問診、診察、それから胸部レントゲン写真撮影を行って、そこで結核の疑いがあれば喀たん検査を行うことを考えてございます。
一方、かい掘りを行う際には、在来種、日本、昔からの種にできるだけ影響が出ないように、実施方法や時期を考慮するというようなことも大切だと考えております。 このような点にも配慮しながら、引き続き、かい掘りを始めとしたさまざまな手法により、各地における生態系保全の取組が一層進んでいくということを期待しておるところであります。
また、年一回の計画内容を公表する際、差別禁止指針及び合理的配慮指針を基準とし、各自治体が定めている受験資格や採用試験の実施方法、採用後の労働環境等の実態を調査し、その結果公表と改善策についてを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 障害者の雇用促進から得られるメリットは、大切な社会の一員としての障害者のモチベーション向上や経済活性化だけではありません。
三、前項に基づき、協会は、常時同時配信について、インターネット活用業務の実施基準の認可申請を行うに際し、その内容、実施方法、実施に要する費用等を明らかにするとともに、当該費用については、できる限り詳細にその内訳を示すこと。
具体的に申し上げますと、インターネット活用業務の費用について、放送を含む既存の業務と切り離して会計を整理する区分経理を導入する、また、区分経理につきましてその実施方法の適正性を含め会計監査人の監査の対象とする、また、区分経理の実施結果について費用科目ごとの明細表の形で費用を開示することなど、総務省令等の所要の規定を整備して、こういった観点を担保していきたいというふうに考えているところでございます。
さらに、海運分野の飲酒対策に関する検討会を設置をいたしまして、一定の船舶に対するアルコール検査の導入に向けまして、検査の記録や保存など検査の具体的な実施方法のほか、事業者の適切な飲酒管理体制の在り方について検討を行っているところであります。
その実施方法について伺いたいと思いますのと、また、既に保険に加入をしている船主についてもまた新たな申請が必要になると伺っておりますが、その際の書類の作成ですとか手続など負担にならないのかというところを心配しておりますが、いかがでしょうか。
その上で、東京都の規模五百人以上事業所に対する将来的な事務の実施方法についてでございますが、これにつきましては、東京都の担当部局とも緊密に連携しながら、丁寧に調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
厚生労働省としては、これまでのそういう御指摘や、今、例えば賃金構造基本統計についても、総務省行政評価局から、遵法意識の欠如、事なかれ主義の蔓延の打破とか、あるいは調査の実施方法、体制について必要な措置をとること、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること等々が指摘されておりますので、こういう一連の事案への対応としては、この事案を重く受け止めて、我々、統計に関する認識、リテラシーの向上や統計業務の改善
これらの結果を踏まえ、本緊急報告では、今後、厚生労働省として、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じることを求めているところであります。
二 協会は、インターネット活用業務の実施基準の認可申請に当たっては、常時同時配信の業務の種類、内容及び実施方法並びに実施に要する費用等が適正な水準となるよう努め、二号受信料財源業務の費用については、会計上の透明性確保の考え方に基づき、できるだけ詳細にその内訳を示すこと。
○本村委員 総務大臣に次にお伺いしたいんですけれども、改定案では、その実施基準を定める項目に、常時同時配信事業に関する業務の種類、内容及び実施方法、業務の実施に要する費用に関する事項などを追加し、これを総務大臣が認可をするというふうになっております。
六、学生等ができる限り安心して学業に専念できるよう、支援を打ち切る場合や学資支給金を返還させる場合については、その判断基準や具体的な実施方法をあらかじめ明確にするなど、慎重な運用を行うこと。 七、本法附則第三条による施行後四年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定その他学生等への経済的支援制度全般の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。
また、昨年、平成三十年五月でございますが、被保険者等への照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等を確認するために実施するものであり、受診の抑制を目的とするような実施方法は慎むことなどを通知したところでございます。 現在、この通知に基づき取組を進めているところでございまして、今後、これらの効果を見極めつつ、引き続き適切な調査の実施を促してまいりたいと考えております。
そして、これらの指針を基準として、各自治体が定めている受験資格、採用試験の実施方法、採用後の労働環境等に関する現状の点検と点検結果を公表するとともに、この点検結果に対する改善もあわせて計画に盛り込むことが必要です。 これは、今回配付されている資料に掲載されている障害者雇用を単なる雇用率達成を目的とすることを避けるためにも、極めて重要な項目だと思っています。 次に、公務部門への財政措置です。
また、年一回以上の立入検査を実施できている地方公共団体の取組状況を見ると、前年度の監査結果で運営状況が良好であった施設に対しては立入検査でのチェック項目を安全確保に関する項目に絞り、検査に費やす時間を短縮するなど、検査の人員体制を踏まえて実施方法を工夫している事例などが見られたところであります。
昨年十一月に総務省から、年一回以上の指導監査が徹底されるよう、指導監査の実施方法について把握、分析し、効率的かつ効果的に指導監査を履行できる方策を検討することということと併せまして、指導監査の結果の公表の促進のために、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点を紹介、周知すること等について勧告を受けているところでございます。
このような状況の中、総務省の行政評価におきまして、昨年十一月から、総務省から、年一回以上の指導監査が徹底されるよう、指導監査の実施方法について把握、分析をし、効率的かつ効果的に指導監査を履行できる方策を検討すること、そしてさらに、指導監査の結果の公表の促進のために、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点を紹介、周知すること、これら等につきまして勧告がなされております。
この基礎調査については、現在法務省においてその内容及び実施方法について検討を行っているところであって、今後この基礎調査をする中で、その結果、例えば外国人に対する差別や偏見、そういったものが浮き彫りにされ、それに対する解消策も浮かんでこようと考えておりますので、そうした施策の企画立案を進めてまいろうと考えております。