昨年九月には、全国の自治体からのアンケートを実施をすることによりまして、今御指摘がありましたが、約三割の自治体から、取組の実施意向あり又は検討中との回答をいただきました。その後、担当者が自治体を訪問し、意向と要望の把握に努めているところでもございます。
自治体にこの事業の実施意向を確認しましたところ、今年度は百八十四自治体で実施しておりましたけれども、平成二十七年度、来年度につきましては三百二十四自治体に大きく拡大する見込みでございます。
また、自治体に事業の実施意向を確認しましたところ、今年度、二十六年度は百八十四自治体で実施しておりましたけれども、来年度、二十七年度は三百二十四自治体で実施するとお答えをいただいておりまして、大きく拡大する見込みでございます。 今後とも、各自治体に対しまして事業の意義を丁寧に説明するなど、積極的に事業を実施していただくよう、厚生労働省としましては取り組んでまいりたいと思います。
それから、昭和四十六年度の調査によりますと、市町村長による住民の推定加入率、あるいは市町村長の実施意向と当該市町村の人口規模、被害体験等の間には明確な関連性が見られないということ、それからまた、補充調査の結果のうち、本制度の加入希望者は四六・三％にとどまっていることなどの結果が得られております。
それから問題は制度の実施意向、それから実施主体でございますが、これにつきましては、各府県市町村とも意見がいろいろ分かれておるというような状態でございます。なお残りの都道府県につきましても、今週中には一応提出される予定になっておりますので、月末にかけまして精力的に全体の集計を完了させたい、このように考えております。
それから市町村と都道府県知事に対しては、個人災害共済制度についての賛否、それからこの制度の実施意向の有無、それから住民加入の見通し、それから災害の範囲についての意見、掛け金及び見舞い金の額についての意見、そうしたことを伺いたいと、このように考えております。 以上、簡単でございますが、補足いたします。