2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
いずれにいたしましても、厚生労働省としましては、大臣からも申し上げましたとおり、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間として、事業者、労働者に対して一般定期健康診断の実施、受診を指導する等しておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、一般定期健康診断が適切に実施されますよう指導してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厚生労働省としましては、大臣からも申し上げましたとおり、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間として、事業者、労働者に対して一般定期健康診断の実施、受診を指導する等しておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、一般定期健康診断が適切に実施されますよう指導してまいりたいと考えております。
やはり健康意識を持っていただくということが非常に重要で、そういう意味ではスマート・ライフ・プロジェクトの中でも普及啓発しておりますが、先ほど言いましたマイナポータルなんかでもいろんな情報等々を個人で管理といいますか確認できるようなこと、こういうことを進めながら、また職場の健診という意味では、毎年九月でありますけど、これ月間ということで、実施強化月間、健康診断の実施強化月間というふうにさせていただいております
厚生労働省では、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間とし、事業者及び労働者に対して定期健診、健康診断の実施及び受診を指導しており、引き続き、あらゆる機会を捉えて、定期健康診断が適切に実施されるよう指導をいたしてまいります。(拍手) ─────────────
先が見えない状況の中、事業継続に困っている事業者、特に休業要請を受けた事業者への支援については、継続的に実施、強化する必要があると考えます。総理の見解を伺います。 あわせて、地方公共団体への支援について伺います。 本補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、また、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されています。言うまでもなく、感染症対策に自治体との連携は欠かせません。
一方、残念ながら、滞納事業所が依然として存在していることも事実でございまして、これまで、早期の納付指導、納付協議、滞納処分など、対策を順次実施、強化してきたところであります。
政府といたしましては、これらの研修を着実に実施、強化をいたしまして、サイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと思っております。
中米諸国における治安の課題について、これまで日本は、例えばエルサルバドルでは地域警察活動に基づく新警察モデルの実施強化プロジェクトというのを、これはやってまいりました。また、これ今でも続いております。それから、ホンジュラスでは地域警察活動を通じた地域の活性化ということで、これも今継続中でございます。
○井上哲士君 いずれにしても、極めて重大な事態が進行しているわけで、国際社会が結束して経済制裁の厳格な実施、強化を行って、それと一体にした対話によるこの中止を迫ることが必要だと考えます。 この今回の核実験後、アメリカのマティス国防長官は、北朝鮮の全滅を望んでいないが、そうするだけの多くの選択肢があると述べて、軍事行動の可能性も示唆をして牽制をしました。
○笠井委員 経済制裁の厳格な実施強化が必要なんですけれども、それと一体に、対話に踏み切っていくことがどうしても必要な局面に来ていると思うんです。
日本政府は、国際社会と一致協力して、経済制裁の厳格な実施強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを求めたいと思います。 外務大臣に対する質疑は以上であります。
経済制裁の全面的な実施、強化ということは当然だと思いますが、やはりその目的は対話に置かれなければならないだろうというふうに思うんです。 関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切って、その中で核開発、ミサイル開発を止めていくこと、またその放棄を迫るということが、今本当に急務になっているだろうというふうに思います。
経済制裁の全面実施、強化が必要ですが、その目的は対話に置かれなくてはなりません。関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で、核・ミサイル開発を止めて、その放棄を迫ることが急務になっています。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本を始め、関係国が六か国協議を含めて対話による解決を図る努力を抜本的に強めるように、このことを求めて、質問を終わります。
経済制裁の全面実施、強化は必要ではありますが、その目的は対話に置かれなくてはならないと思います。 そこで外務省に、日本における経済制裁もこの安保理声明と同じ立場であるかどうか、まず初めに確認しておきます。
そして、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施強化を通じて、北朝鮮の手を縛って、その放棄を迫る、そうした自主的外交戦略を持つことだと思います。 そのことを強く指摘して、私、きょうの質問を終わります。
国際社会のさまざまな努力にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発をとめることができていない事実があるからこそ、従来の延長線上にとどまらない外交的対応と、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施強化という両面での対応を抜本的に強化することで、北朝鮮に非核化を迫ることがいよいよ重要だということを強調しておきたいと思います。 それでは次に、租税条約に関して質問いたします。
本当に国民の命と安全に責任を持つというんだったら、米国に対して軍事的選択肢を絶対とるなということをきっぱり要求すべきだし、国際社会と協調して、北朝鮮への経済制裁を厳格に実施、強化しながら、外交交渉に踏み切って非核化を迫る、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛って、放棄させる選択肢をとるようにアメリカに対して強く働きかけるべきだ、それが真に国民の命と安全に責任を負うべき政府の務めであって、憲法九条を持つ日本
総理に改めて確認したいと思いますが、今重要なことは、国際社会が結束して経済制裁の厳格な実施、強化を行う、そして外交交渉の中で朝鮮半島の非核化を目指す、平和的解決を目指す、このことなんじゃないでしょうか。
米国は、国際社会と協調して経済制裁の厳格な実施、強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそ取るべきであります。 安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢を改め、米国に対し、軍事的選択肢を取るなときっぱり求め、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきであります。
日本政府として、米国が北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施強化を図りながら、従来の戦略的忍耐の方針を転換して、外交交渉で非核化を迫るという方針をとるように、むしろ積極的に日本政府が働きかけるべきではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
そこで、岸田大臣、国際社会のさまざまな努力にもかかわらず、これまで北朝鮮の核・ミサイル開発をとめることができていない、この事実を踏まえて、中国を含む国際社会による制裁措置の厳格な実施強化によって、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせるような外交的努力が何よりも一層求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
核・ミサイル開発を放棄させるために、北朝鮮を六カ国協議という対話のテーブルに着かせる、そのために、中国を含む国際社会が一致して制裁の厳格な実施、強化を図ることなど、政治的、外交的努力を抜本的に強めることが重要であります。 第二は、より根本的には、国際社会が本気になって核兵器のない世界への具体的行動に取り組むことが重要となっています。
九、今回の法改正に基づいてとられる措置については、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化するとの法整備の趣旨が完遂されるよう、今後の災害廃棄物等に関する知見の拡充並びに地方自治体等の実施した措置及び体制等の状況を踏まえ、継続的に見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。