2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
法務省としては、関係省庁とともに、引き続き、試験実施国等の拡大の推進や、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、制度のきめ細やかな周知に努めているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえつつ、更なる措置の実施も含めて柔軟に対応しながら、しっかりと特定技能制度を運用して、深刻な人手不足に応えてまいりたいと思います。
これまでも法務省としましては、関係省庁とともに、引き続き、試験実施国の拡大の推進や送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、制度のきめ細やかな周知などに努めているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえて、さらなる措置の実施であるとか、さまざま、いろいろな、ウエブの使い方なども含めて、柔軟な対応をして、しっかりと特定技能制度を運用してまいりたいと考えているところでございます
御指摘のとおり、現在までの受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っていますが、来年度以降、十四分野全ての試験を実施するとともに、試験の実施国及び実施回数の拡大も見込まれています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定技能外国人が日本から退避するという事態は現時点ではこれ承知をしておりませんが、特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事例が生じているとの報告は受けています。
年明け以降の数字だけで申し上げますと、年度内に一万人以上が技能試験を受験することが予定されているという状況でございまして、試験実施国の拡大も見込まれていることを踏まえますと、今後、特定技能の許可を受けられていく方は着実に増加していくものというふうに見込んでいるところでございます。
昨年十一月末現在の受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っておりますが、年度内に新たに一万人以上が技能試験を受験することが予定されているほか、来年度以降も引き続き十四分野全てで試験を実施するとともに、海外での試験実施国を更に拡大する予定です。このようなことから、特定技能の許可を受ける外国人は着実に増加するものと考えています。
技能試験の実施については、年度内に全十四分野での実施を予定しておりまして、また、試験実施国の拡大も見込まれていることを踏まえますと、今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくものと考えております。
この背景には、特定技能試験実施分野が介護、宿泊及び外食業の三分野にとどまり、また、試験実施国も我が国のほかフィリピン及びカンボジアの二か国にとどまっていること、制度の浸透が必ずしも十分ではないことがあるものと認識しております。 今月以降、新たに三つの分野での試験を実施し、実施国もインドネシア、ネパール及びモンゴルに拡大する予定であり、許可件数は今後更に増加するものと考えております。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、この法において規定されている主な事項として、ホームレスの定義、国の総合的施策の策定、実施の責務、全国調査の実施、国の基本計画、自治体の実施計画の策定などが挙げられます。
このため、文化財保護法に基づく所有者変更等の諸手続につきましてリーフレット等により所有者に周知いたしますとともに、貴重な美術品の海外流出防止の取組といたしまして、都道府県教育委員会を通じた定期的な国宝、重要文化財の所在調査の実施、国による文化財の買上げ、またインターネットを通じた国指定文化財の売買の状況確認を行っております。
具体的には、毎年九月の船員労働安全衛生月間を中心に、各地方運輸局による訪船指導、安全講習会の実施、国、荷主、船舶所有者、船員等全ての関係者による船員災害防止大会の開催等、多くの関係者がそれぞれの意識を持って、しっかりと役割分担の下、死傷災害の防止に取り組んでいるところであります。
ＪＯＧＭＥＣは、児童労働についての配慮として、事業実施国の法規制の遵守は求めておりますけれども、いわゆる審査基準の中に明確な定めはないわけであります。 こうした動向も踏まえて、ＪＯＧＭＥＣにおいてそういった審査基準の改定をしていくように、経産省としても動きを促していきたいというふうに思っております。
このガイドラインにおきましては、調査実施国は、調査実施の六カ月前までに外交ルートを通じて我が国の同意を求めるとされています。そして、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意がない海洋の科学的調査が行われた場合には、調査の中止を求めるなど必要な措置をとるとともに、調査実施国に対して外交ルートを通じた申し入れを行うこととなっております。 このように我が国は対応している次第でございます。
行政相談につきましては、行政相談委員との協働の推進、コミュニティーＦＭ等の協力を得た積極的な広報活動の展開、行政相談から得られる情報の分析・課題抽出の実施、国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との協力や連携推進、国際的な貢献に取り組んでまいります。 次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明いたします。 資料の三ページを御覧ください。
さらには、現時点では中国は参加してはおりませんが、他の南南協力の実施国や国際ＮＧＯ、民間セクターを含む包摂的な開発協力の枠組みとして、効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップがあります。これはことし四月に第一回の会合が行われましたが、その際に木原委員御自身が大臣政務官として御出席をされました。こうした枠組みも存在いたします。
来年度のＵＮＯＰＳの個別事業につきましては、無償資金協力予算等からプロジェクトの実施国の政治、治安情勢及び支援ニーズを見極めて実施するということでありますので、現時点ではＵＮＯＰＳに対する支援、拠出、これは断定的なことは申し上げられないと考えています。
株式会社民間資金等活用事業推進機構、インフラファンドを設立し、独算型ＰＦＩ事業に対し金融支援などを実施、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与することを目的とするというふうに書いてあります。これは、改正案というところなんですけれども。 ここで、まず最初に、甘利大臣に質問させていただきたいんです。
それでも、発生後に行われました海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国におきまして国内感染をある程度の期間遅らせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。
○政府参考人（外山千也君） 平成二十一年の新型インフルエンザに対する水際対策の科学的証拠といたしましては、発生後に行われた海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国において国内感染をある程度の期間遅らせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。
○外山政府参考人 平成二十一年の新型インフルエンザに対する水際対策の科学的証拠といたしましては、発生後に行われました海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国において、国内感染をある程度の期間おくらせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。
これは、小泉純一郎先生が内閣総理大臣に就任したころ、首相公選制の導入について活発な議論をされておりましたので、唯一の首相公選制の実施国であったイスラエルの実情をつぶさに調査いたしたいと考えたからであります。 イスラエルでは、首相公選制の導入に関与した多くの政治家、有識者からヒアリング及び意見の交換を行いました。