2006-10-26 第165回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○吉井委員 今までは、そういうことは五十六年間、実施命令書にないんです。内容については、だからこそ抑制的にということで、大臣の中で、いい悪いは別として、口頭で、できるだけこういうことは配慮してほしいとか、いろいろおっしゃった方はおられるかもしれないけれども、しかし、命令で内容に踏み込むということはなかったんです。それはやっちゃならないということです。
○吉井委員 今までは、そういうことは五十六年間、実施命令書にないんです。内容については、だからこそ抑制的にということで、大臣の中で、いい悪いは別として、口頭で、できるだけこういうことは配慮してほしいとか、いろいろおっしゃった方はおられるかもしれないけれども、しかし、命令で内容に踏み込むということはなかったんです。それはやっちゃならないということです。
五十六年分の国際放送実施命令書の中で、放送の内容にかかわって命令したという例はないんですよ。 それで、これまで命令放送といっても、時事、国の重要な政策、国際問題ということで来たわけですが、これも政府参考人に伺いますが、何を取り上げて、どう報道し、どのように解説するか、これはNHKの編集の自由にゆだねられてきたと思うんですね。何か内容に立ち入って命令したものはありますか。
○吉井委員 続いて、私、政府参考人に先に伺っておきたいと思いますが、国際放送実施命令書、これを私ずっと見せていただきましたが、一九五二年、昭和二十七年五月一日の塚田郵政大臣が最初ですね。
平成七年度の国際放送の実施命令書を見せていただいたわけでございますけれども、これによりますと、従来どおりの短波による国際放送に限られた命令の内容となっているようでございます。本年四月からテレビ国際放送が始まったわけでございますが、これに対しましては、ただいま会長からもお話がありましたように、NHKの自主番組といいますか自主努力でおやりになっているというふうに受けとめたわけでございます。
また、先ほど混然一体となっておって中身が不分明じゃないかというようなお話がございましたのですが、それにつきましては国際放送の実施命令書におきまして、時事とか国の重要な施策、国際問題に関する政府の見解についての報道と解説を、放送効果を高めるためにNHKの自主放送と一体として行うようにという命令を出しているところでございます。
いわゆる国際放送実施命令書のほかにもう一つ、改善の命令書があるわけですね。命令書をもらうときは二つぐらい一緒に出してもらわなければ、こんな要らぬ時間を費やさなならぬですよ。もう少し親切にやってくださいよ。いいですか。
○橋本参考人 先生は御承知と思いますが、現在、国際放送の規模といたしましては、一日三十七時間、十八の放送区域に二十一の違った言葉をもって放送しておりますが、この中でいわゆる政府の命令放送分といいますのは、毎年国の予算が決まった直後に郵政大臣から日本放送協会会長あてに出されます実施命令書に基づきます放送を指すものでございまして、来年度はまだでございますが、従来のものをごく概略申し上げますと、放送事項、
したがいまして、命令分で幾らかということにつきましてはさだかに申し上げることが困難でございますが、一つの現状で御説明を申し上げますと、国際放送の実施命令書というものが毎年政府から参ります。ここで指摘されておりますのは、内容といたしまして、ニュース、ニュース解説を行なう、さらに全世界を十八の地域に分けまして、短波送信機の出力が指定されております。
国際放送実施命令書 日本放送協会 放送法第三十三条の規定に基づき、次の事項を指定して国際放送の実施を命ずる。 昭和四十年四月一日 郵政大臣 徳安實蔵 一 放送事項 時事政府の国策および国際問題に対する見解等に関する報道・解説 これが命令の放送事項であります。
最初に郵政にお願いしたいのでありますが、毎年度協会に対して国際放送の実施命令書が出ておりますね、この実施命令書の三十四年度分及び三十五年度分が、四月一日付で公布されると思いますが、その立案が用意されていて提出できるならば、用意されているものを提出していただきたいと思います。
問題の論議はまだ残されておるようですが、一応終って次の質問ですが、これはまたやるかということで皆さんには毛ぎらいされるかもしれませんが、国際放送のことについてちょっと大臣にお尋ねしますが、きのう総理大臣に大まかな線は申し上げたのですが、総理大臣は内容をよく御存じないので、時間の関係もあり、途中でやめておきましたが、昭和三十三年四月一日に当時の郵政大臣田中角榮氏から日本放送協会に対して、国際放送の実施命令書
来年度つまり昭和二十七年度の日本放送協会の予算におきまして、国際放送の実施に伴つて政府から受ける交付金を三千万円と予定しておりますのは、実は本年一月日本放送協会に対しまして、国際放送の実施命令書が電波監理委員会から発せられまして、現在国際放送を実施しているのでございますが、これはその当時本電気通信委員にも御報告を申し上げたように、大体方向といたしましては、北米、華北、華中、比島、インドネシア及びインド