東北の被災地三県、十九人もの議員による復興実施協議会の中でも、もう軒並みやろうということで提言されているわけであります。議論はもう煮詰まっている、皆さん、そう思いませんか。 菅総理、是非ここは、東北の皆さん、そしてテレビの向こうの皆さんが期待しているわけであります。是非ここは明言を、もう一度お願いいたします。
さて、おとといのことですが、十一日水曜日、岩手、宮城、福島選出の議員二十四人のうちの十九人が集まりまして被災県復興実施協議会を立ち上げました。復興に当たって問題を共有しておこう、また情報を共有しておこう、そして政府に対して要請を一本化していこうということで設立をしたんですが、そのおとといの第一回の総会で五点ほど要望事項が出てきました。
そして、この私たち被災県復興実施協議会でもう一つ出た要望ですけれども、東北の高速自動車道の無料化を考えてほしいということです。被災県の復興のためには観光で多くの方にも来ていただかなければならないし、また流通についてもコストを下げて活発な経済活動を誘致していかなければなりません。 これは是非国土交通省に考えてもらいたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
それから、その段階ではまだ実施協議の内容も調っておりませんで、それから、国会でも審議をしていただいている最中というようなこともありまして、それが三月の末に実施協議というのが調いまして、予算が確定すると同時に、いわゆる箇所別の内容、それから事業別の内容が固まります。 そのことについて、ちょうど二月の段階だったので、そのようなお答えをさせていただきました。
その後、その実施協議、これレコード・オブ・ディスカッションという取決めが、実施機関JICAが行って向こうの政府とこの取決めに署名をし、案件詳細を決定をし、プロジェクトを実施して、中間評価、終了時評価をやると、これが実施機関の役割ということになると思います。
この調査研究事業でありますが、もうちょっと御説明させていただきますと、ちょっと重複いたしますけれども、地域で実施協議会を設けて、ネーティブスピーカーの方とか、それから外国語の指導が可能な留学生とか、あるいは一般市民の外国駐在経験者を初め、地域の人材を結集して、土曜日や休日や平日の夜あるいは放課後等に、公民館等を利用して、子供たちが楽しみながら生きた外国語学習に取り組めるようなプログラムを実施しようというものでございます
これは、各地域でいろいろな関係者から成る協議会をつくっていただきまして、地域の自治会の方やPTAの方や、あるいは若い方々や海外から帰ってきた英語に堪能な方々や、そういう方々から成る実施協議会を設けまして、地域のそういう人材を結集して、土曜日や日曜日あるいは平日の夜あるいは放課後などを利用いたしまして、地域の子供たちが楽しみながら英語を勉強できる場をつくろう、そういうものでございます。
○山田参考人 会議に必要とされます経費につきましては、平成二年五月に設置されたITU全権委員会議実施協議会などで検討されたということで、NHKとしても、この協議会に参加しているということもありまして、全体の積算根拠につきましてはそれなりに把握する立場にありました。
これは郵政省自身が実験をすること、それから民間の方々が糾合いたしまして東京パイロット実験実施協議会というものがつくられまして、両者で連携をとって実験を進めているという状況でございます。
私のところに、実施協議会がつくられまして、これがなされているという資料が送られてきたわけですが、一九九三年度は熊本市が実施せずに、千七百四人がテストを受けていないという状況、一九九四年度は熊本市と合志町というところが実施せずに、テストを受けていない児童生徒が五百九十三人、そして今年度、一九九五年度が、熊本市が実施せずに、五百九十八人という児童生徒が テストを受けていないというような資料がございます。
ある市民団体の皆さん方が監査請求等もされているというふうにお聞きしているわけですけれども、この監査請求の回答の中に、平成六年度の実施要項を見てみると、「あたかも実施協議会がテストを通して学校の教育課程に介入するものであるかのように受け取られる文章となっており、ここから請求人の誤解を招いたのではないかとも考えられ、この点は不適切な事務執行と認められる。」
○遠山政府委員 先生お話しの熊本県の個人学習診断テストでございますが、私ども、熊本県教育委員会からは、平成三年度と平成四年度におきましては県教委の方でモデル校で実施をした、それから平成五年度以降は、県と市町村の教育委員会、それから校長会、小中の教育研究会の関係者で構成します熊本県個人学習診断テスト実施協議会というものをつくりまして、そこが主体となって、熊本市を除く全市町村で実施しているというぐあいに
さらに、公団で実施協議、実施計画の策定をいたすわけでございますが、その段階におきましても、利害関係者を含むこの事業に関係のあります方々に対しまして計画の内容を公示して意見等を求めているところでございます。さらに、事業の着手前に必要に応じて環境アセスメントを行いまして、工種、工法の採用に当たりまして誤りなきを期するということで、そのような手続を踏みながら事業を実行しているところでございます。
翌八五年六月には実施協議チームが派遣をされてその直後に第二期交換公文、二十四億二千七百万円の無償援助がある。そして十月、計画打ち合わせチームの派遣。十二月、技術協力のための専門家五名が現地タクロバンに行ったのですよ、ここが問題なんですがね。翌八六年三月、引き渡し。この船員養成数というのは五カ年計画延べ一万三千六百四十名だったのですよ。ところが、目標の五%にも達しなかった。全然応募者がないんです。
十月三十一日に申請を受けまして、現在実施協議中でございます。羽出公民館建設事業につきましては、新規事業でございますが、これは県との協議により、平成二年度の事業で行うことになっております。 以上でございます。
先生ただいまおっしゃいましたように、六十二年七月に鳥栖市の方からJR九州会社に対しまして協議が行われておりまして、七月には事業計画概要、測量調査、それから十月に工事の実施協議が行われております。
文部省関係のものにつきましてはまだ財政当局と実施協議が済んでおりませんので、数字については一応未定ということで挙げさせていただいております。事業の概要と傾向について簡単に申し上げたいと思います。 最初が、公立文教施設整備でございますが、これは公立の小中高等学校の校舎あるいは屋内体育館の新築、増築の経費でございます。
第三のカテゴリーといたしましては、施設費が千八百三十四億あるわけでございますが、これは四半期ごとの実施協議を財政当局といたしまして配分をするというふうな性格で、当初には配分をいたしておりませんで、四半期ごとに追加をしてまいると、こんなふうな内容になっております。
しかし、まず、施設費に関しまして、国立学校に関する施設費につきましては、年度途中で財政当局との実施協議というものを四半期ごとに行うことになっております。したがいまして、施設費関係につきましては、金額を留保いたしまして、財政当局との実施協議が整いますたびに各大学に示達をしていくという点が一点ございます。
施設費で申しますと、ほぼ四半期ごとに実施協議を大蔵省といたしますので、実施協議が四半期ごとに済んだものについてはその都度出していく、こんなシステムが例として申し上げられるかと思います。
しかし、この原則に対する例外といたしまして、年度途中の追加配分ということで若干の予算を留保するわけでございますが、その考え方は二つございまして、一つは文教施設費、文教施設費と申しますか、国立学校の施設費に関する予算は、年度途中で四半期ごとに財政当局と実施協議ということをいたすわけでございます。
去る三月二十五日、国際協力事業団派遣によるビルマ橋梁技術訓練センター実施協議チーム六名の塔乗したビルマ旅客機がミンガラドン空港を離陸直後に墜落し、全員遭難されました。 ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、この際、建設大臣に対し、本件の善後策に遺漏なきを期されるよう要望する次第であります。
なお、このほかに空港道路及び港湾道路に係るものがありますが、予算の金額が実施協議により確定するものでありますので、ここに計上してございません。 次に3の車両及び交通施設の整備等につきましては、昭和五十二年度に二十億二千九百万円、昭和五十三年度に百六億二千三百万円、合計百二十六億五千二百万円を計上しております。
しかし、こう申し上げるとあれでございますが、一応相当にダイヤの編成というものがあるというようなことから、たとえば雨が降って延びるというようなことも間々あるわけでありまするが、まあできるだけ予定どおりそのスケジュールの中でこなしてしまいたいというのが、これはまく側も、またまいてもらう側の実施協議会の方もそういう意向であるわけですが、いずれにいたしましても、予定よりも相当おくれた場合については、やはり関係者