2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
先ほど申し上げましたように、全体の財源確保の観点、さらに国庫補助制度による対応や被災団体における事業の実施動向等を踏まえまして、今後、復興庁を初め関係省庁とも連携をしながら、どのような対応が可能か検討すべき課題というふうに現状は認識しております。
先ほど申し上げましたように、全体の財源確保の観点、さらに国庫補助制度による対応や被災団体における事業の実施動向等を踏まえまして、今後、復興庁を初め関係省庁とも連携をしながら、どのような対応が可能か検討すべき課題というふうに現状は認識しております。
この増額の要望について、財源確保の観点、国庫補助制度による対応、被災団体における事業の今後の実施動向を踏まえて、関係省庁とも連携しつつ、どのような対処が可能か検討してまいりたいと思います。
したがいまして、現在、緊急防災・減災事業についても当初想定した八千億程度におさまらない見込みを申し上げましたけれども、この見直しの中で、地方団体における事業の実施動向や地方団体の意向も十分踏まえてそのあり方について検討してまいりたいと思いますし、必要なものにしっかり手当てできるように最大限配慮していきたいと思っております。
地方団体において事業の実施動向、それから地方団体の意向を十分踏まえて今後の在り方については十分に意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思いますし、全体的に十九兆円を超えるという部分に関してどうするかという十二条の規定もありますので、それを踏まえながらやってまいりたいというふうに思います。 また、先ほど来御指摘の南海トラフ等の巨大地震ということもいろいろ議論されております。
そういう部分では、今年度の年度末で見込める同じ額は手当てはちゃんとするということでありますが、そういう部分では今組み得る妥当な数字であるというふうに考えていますけれども、今後とも、地方団体における事業の実施動向等もあると思いますし、そういうのに留意しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘のように、平成十三年度の概算要求においては、ハード面の事業が十二年度と比較をしてみると少し減額をしているのではないかというような御心配がございますけれども、最近の事業実施動向等の実需を踏まえた上で必要額を十分に確保するように配慮をしておりますので、今後とも、そうした意味からハードとソフトのバランスがとれた形の施策というものをしっかり展開していきたいというふうに考えているところであります。
もちろん、そういう中で、今後事業の実施動向を見ながら適切な事業費の配分を行っていく必要があると思いますが、通常の公共事業費とこの関連公共施設の整備促進事業費と組み合わせまして、有効に大都市圏においても十分対処できるようにしてまいりたいと考えております。