2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
五月二十八日から一部の民間検査機関でこのスクリーニングを開始をいたしまして、六月四日には全都道府県に対しましてもスクリーニング検査の実施を依頼をしておりまして、先ほど委員御指摘のように、約四割の実施割合を目指すことといたしております。
五月二十八日から一部の民間検査機関でこのスクリーニングを開始をいたしまして、六月四日には全都道府県に対しましてもスクリーニング検査の実施を依頼をしておりまして、先ほど委員御指摘のように、約四割の実施割合を目指すことといたしております。
日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。 経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミアと産業界の連携による実証を支援してまいりました。
自治体のスクリーニング検査の実施割合についてですけれども、現下の感染者数や過去の検体も検査していることに留意が必要ですが、三月二十二日から三月二十八日までの速報値によれば、十自治体が一〇〇％ないし一〇〇％を超える実施率となっています。 一〇〇％を超えるというのは、分母が一週間の感染者数であるのに対して、分子になる検体数は三月二十二から二十八日までに限らず、過去の検体も含むためであります。
やはり主伐後の再造林の実施割合が三、四割程度にとどまっていると。この要因としては、林業採算性の長期低迷ですとか、あるいは所有者の経営意欲が持てずにいるということもあると、こういうふうに考えております。 森林所有者に対してどのようにして経営意欲を持ってもらうか。
また、文科省では、感染対策と対面授業を両立した好事例を発信してきたほか、現在、対面授業の実施割合が半分未満の大学に対しては、学生がその状況を理解し納得しているのか等について聞いているところでございます。質の高い学習機会の確保を促していきたいと思っています。 加えて、私としましても、来週にも改めて大学の関係者の皆さんとお会いしたいと思います。
資料を単純に計算すると、全国で相談に比べて検査実施割合は僅か三％なんです。肺炎の疑いがあれば積極的に検査をしている和歌山県は、その割合三四％。仁坂知事は、症状が出ても四日間自宅で安静にしなさいという国の方針にだけは従えない、早めに検査をしないと感染者が知らずに周りに感染させるリスクがあると発言しているんです。
ただ、実際のケースに占める実施割合で申しますと、虐待ケースにおける実施数の割合では平均で三・二％、それから、プログラムを実施した児童相談所の中で、年間で五ケース以下が五十カ所、百ケース以上が三カ所となっておりまして、児童相談所によって実施状況にかなり幅がございます。
ただ、この同一の期間の一般の民事法律扶助事件における法律相談援助の全事件数が速報値で約三十七万件ございまして、このうち司法書士が実施したものの割合で見ますとこれが一・八％であることと比較いたしますと、この特定援助対象者法律相談援助における司法書士の実施割合は高いということが見て取れるところでございまして、この援助の運用開始前に、司法書士会等と連携しつつ、この援助の利用につきまして司法書士会内や福祉機関
○国務大臣（山下貴司君） これはもう先ほど司法法制部長からも答弁させていただきましたとおり、特定援助対象者法律相談援助における司法書士の実施割合が高いということでございますので、今後、更に司法書士会等とも連携しつつ、この利用について周知、広報を徹底していきたいというふうに考えておりますし、そういったことをしっかりとやっていくことによって更に御活躍の場を広げられていくのでありましょうし、また、この相談援助以外
今回、外務省の働き方について様々教えていただきましたけれども、ちょっと気になる部分といたしまして、今政府として進めておりますテレワーク、この外務省の職員に占める実施割合が二％という数字が出てきておりました。総務省が五二％、厚労省が三九％ですので、外務省が二％というのはかなり低いなというふうに思いましたけれども、外務省におけるテレワークが進んでいないところ、何が障害となって進んでいないのでしょうか。
決議の中で、土砂災害警戒区域で砂防関係施設が未整備の地域が多数あること、施設の定期点検の実施割合が低いことなどが指摘されております。 決議の翌年一月、政府は土砂災害対策の計画的な実施や点検の適切な実施を求める文書を都道府県に発するなどの措置を講じたと国会に報告しましたが、この措置は十分だったのでしょうか。改めて、土砂災害対策に係る政府の対応状況を国土交通大臣に伺います。
委員会におきましては、生活困窮者の定義の明確化及び基本理念創設の意義、生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施割合向上に向けた取組、医療扶助における後発医薬品の使用を原則化する理由等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今回の措置について必要な財源は、今回、今年度の予算案でも増額はしておりますし、必要な部分は確保していると考えておりますけれども、今後、任意事業の実施割合が高くなった際の制度あるいは国庫負担の在り方については、その時点で改めて試算をしたり検討したりすることとしたいと考えてございます。
これら事業の実施割合が高くなった際どのような制度にするか、あるいは国庫負担の割合についてはその時点で改めて検討させていただきたいと考えてございます。
しかしながら、昨年十一月の実態調査によれば、テレワークに使用できるパソコンの台数に制約があるなど、希望者が自由にテレワークをできる環境にない省庁も相当あるのが現状であり、直近把握している平成二十七年度の本省職員全体に占めるテレワーク実施割合は三％強にとどまっております。
具体的な業務改革実施割合の例でございますが、平成二十八年度に導入した業務のうち、例えば学校給食の調理につきましては、給食実施市区町村のうち一部委託を含む民間委託の実施団体の割合は六二・六％、平成二十九年度に導入予定の業務のうち、例えば青少年教育施設管理については、都道府県の全施設数のうち指定管理者制度を導入している施設の割合が六三・六％などとなっております。
今御指摘をいただきましたけれども、大阪府など医療機関数の多い都市部におきましては、地方厚生局の厳しい定員状況もあって、結果として選定数に対する個別指導の実施割合は低くなっているところでございます。 なお、地方厚生局においては、こうした既存の医療機関の個別指導のほかに、請求誤り等を予防する観点から、新規に指定をされた医療機関に対して別途個別指導を実施しているところでございます。
こういうことから、企業年金の実施割合が低く、また通常の企業型の確定拠出年金を設立して運営することが難しい状況にある従業員百人以下の事業所に限定をしたわけであります。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 企業型の確定拠出年金の企業規模別の実施割合でございますけれども、平成二十五年就労条件総合調査を基にいたしますと、企業人数別で申します、一千人以上の企業で三五・一％、三百人から九百九十九人までで二八・六％、百人から二百九十九人までで一三・六％、三十人から九十九人までで五・七％という状況でございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 中小企業における企業年金の実施割合でございますけれども、制度種別に見てみますと、まず三十人から九十九人までの規模の企業で、確定給付の企業年金は三・九％の実施率、確定拠出年金は五・七％でございます。さらに、規模の大きいところで百人から二百九十九人までの企業ということになりますと、確定給付企業年金は一六％、確定拠出年金が一三・六％ということでございます。
最近、リフォームの実施割合が高まっているといった実態に基づいてこのような改定をしたわけでありますが、それでは十年ということの基準にした根拠は何かと、こういうことでございますが、リフォームを実施した住宅のうち築十年以下の住宅は五％にすぎないわけであります。
次に、薬毒物検査につきましては、この実施割合の高いところ、長野県、九七％、一番低いところが神奈川県、八・五％。この高低差、八八・五％ございます。 また、死亡時画像診断の実施割合、一番高いところが山梨県、五三％、低いところ、これは、警視庁、東京都、〇％、神奈川県、〇・一％ということになっておりまして、この高低差、五三％ということになっております。
国家公務員のテレワークに関しましては、二十府省庁に対して実態調査を実施したところでございますけれども、テレワーク実施割合、これは本省分でございますが、平成二十六年度におきまして、全職員の一％強でございます。また、一人当たりの実施日数は年間四・五日でございます。
○香取政府参考人 二十三年以降、今のお話で、確定給付型の企業年金の加入者は減少傾向にあるわけなんですが、特に中小企業の企業年金の実施割合は低下をしてきているということで、実は中小企業、規模の小さい企業が企業年金を持ち切れなくなっている、あるいは新しくつくることが困難になっているというのが恐らく現状ではないかと思っております。