2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、これを平成二十七年から実施しており、また、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成を平成三十年三月に行ってきたところです。
これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、これを平成二十七年から実施しており、また、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成を平成三十年三月に行ってきたところです。
具体的には、災害発生のおそれがある段階で設置される国の災害対策本部において、緊急性、想定被害の大きさなどを踏まえて、本部長より地方公共団体の長に対し、大規模広域避難の実施判断や避難先の確保等についてこのような必要な指示等を行うことで広域避難の円滑化を図っていく考えであります。 大規模広域避難の円滑な実施に向けて、関係省庁や地方公共団体等とも連携して、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成などの取組を進めてきたところです。
なお、御指摘の住宅リフォーム工事の実施判断、各登録団体の判断に基づき定めるということではございますが、その内容については国が審査をすることとしております。 あわせて、国としても、安心R住宅のロゴマークの使用を許諾している立場から、各団体に対して、相談対応を含めた運営状況について定期的に報告を受け、必要に応じて指導監督を行うこととしているところでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、これまでも軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避原則を遵守する観点から、軍や軍籍を有する者が関係しない場合であっても、全ての個別具体の案件ごとに軍事目的の活動への転用や国際紛争助長につながることがないか、しっかり検討した上で実施判断を行ってまいりました。
この再増税が来年十月実施、判断は十二月ということで、時期が迫ってくるにつけて世論の反対の声というのが更に大きくなっているというふうに思うんです。九月の世論調査では来年十月の実施に対して七割が反対ということでした。十月十四日、NHKの世論調査見ておりますと、七三%が十月実施は遅らせるべきだ、取りやめるべきだということになっておりました。
財務大臣は、再来年十月の消費税率再引上げについて、税収見込みが分からないと予算編成が困難であるとして、一般に想定されていた再来年の四月ではなく、前倒しで来年の十二月に判断すると発言していますが、これから来年四月の増税実施判断について国会審議を始めるタイミングでのこうした発言には、国会軽視の姿勢がありありと見受けられます。
事業実施判断に当たっては、災害発生の切迫性を踏まえた事業の緊急性も一つの考慮として勘案すべきではないかと思っておる次第でございます。そこのところの御所見とお考えをお伺いしたいと思います。