2004-04-21 第159回国会 参議院 決算委員会 第9号
それから、同じくＪＩＣＡとしては留学生支援無償資金協力、この一環として、原則、修士号の取得を目的とする留学生の受入れ、これは平成十五年度では二百三十九名受け入れておりますが、これの実施促進業務を行っております。さらに、三番目のカテゴリーといたしまして、中南米の十二か国から本邦大学院への日系人留学生への奨学金支給ということで、平成十五年度で申し上げますと十四名受け入れております。
4件の議事録が該当しました。
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1995-12-05 第134回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（畠中篤君） 昭和六十三年の勧告を踏まえまして、それまで実施しておりました業務の一部を国際協力事業団に移転いたしましたが、現時点の状況を申し上げますと、無償資金協力の効果的、効率的な実施体制確保ということを踏まえまして、ちょっと細かくなりますが、一般プロジェクト無償、水産無償、食糧増産援助といったような無償援助、そういう種類の無償援助に関する入札管理等のいわゆる実施促進業務を国際協力事業団
1989-03-08 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会 第1号
まず、「無償資金協力予算の事業団交付金化」でございますが、無償資金協力に係るコンサルタント及び業者の契約認証前審査などの実施促進業務は、外務省から国際協力事業団に移管されまして、その予算も事業団予算となっておりますが、本体予算でございます無償資金協力予算そのものは外務省に留保されまして、契約認証事務、支払い事務を外務省みずからが行っておりまして、業務を一貫して専門的に実施する観点から非効率と考えられます
1985-02-21 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第1号
その間、六年前に国際協力事業団法の改正に伴いましてＪＩＣＡが実施促進業務を行うという姿になっております。 それから技術協力でございますが、技術協力につきましては関与する省庁が十三省庁ございますが、七割は国際協力事業団が行っております。基本的には技術協力につきましても外務省の一応一元的な調整というものができているのではないかと思います。
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