2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
次に、一番目の質問に戻らせていただきたいと思いますが、いわゆる外国人技能実習制度に関しては、監理団体ですとか送り出し先機関の問題ですとか、研修、実習実施企業の問題ですとか、様々なステークホルダーに関わる問題というのが指摘されておりますけど、本日はその中で、この研修や技能実習を適正に実施する上でその妨げとなるような不正行為について法務省として調査をされているというふうに伺っておりますが、近年のこの不正行為
81件の議事録が該当しました。
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2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
○川合孝典君 三か月置きに監理団体から、若しくは実習実施企業の方から報告なんかを受け付けてということで伺っておったんですけど、受け身で報告を受けてその報告に基づいて把握しているだけではなく、技能実習生当事者からの相談を踏まえて対応していることもあるということ、そういう理解でよろしいですか。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
厚生労働省におきましては、ハラスメント対策に取り組む事業主や企業のハラスメント対策の担当者を対象としてのセミナーの開催、あるいはオンライン研修の実施、企業へのコンサルティングの実施等の支援を実施しているところでございます。 また、今後、ハラスメント対策の強化を図っていく上で更なる質の確保も重要となってくると考えますので、更なる支援策についても検討してまいりたいというふうに思っております。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮腰国務大臣 事故が起こった場合の責任ということで、まずお答えしたいと思いますけれども、企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありまして、第一義的には、設置者である実施企業が事故を起こさないよう責任を負っているというふうに考えております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
三ページ目にちょっとＭアンドＡの実施と非実施企業の労働生産性と書いてございますが、やはりＭアンドＡをした企業の方が生産性が高いというデータがありますので、政策としてこのＭアンドＡを進めるということも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
労働基準監督署では、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施企業に対し、各種情報から法違反が疑われる事業場を重点的に監督指導をしております。 平成二十九年の一年間において、外国人技能実習生を雇用する五千九百六十六の事業場に対して監督指導を実施し、その結果、七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正指導を行いました。
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（根本匠君） まず、厚生労働省においては、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施企業、これは、各種情報から法違反が疑われる事業場を重点的に監督指導しました。 そして、これは、必要な情報は法務省からも来るわけですけど、我々はいろんな情報の中で四万八千のうち六千件に監督指導を実施しております。入国管理局からの通報だけが端緒となっているわけではありません。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 技能実習実施企業で約六千件、四万八千件のうち六千件に監督指導を今までも実施してまいりましたが、これも入国管理局からの通報だけが端緒になっているわけではありません。必要な情報があったときに指導監督に入っておりました。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
さらに、今後は、第三期のがん対策推進基本計画に基づき、がんとの共生を進める中で、患者に寄り添いつつ、企業と主治医等の連携を支援する両立支援コーディネーターの育成、配置、がん相談支援センターの相談員が患者ごとに治療と仕事の両立のためのプランを策定する等のモデル事業の実施、企業に対する助成金の充実などを行うこととしている。
2018-03-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第6号
平成二十八年度実施企業が四百三十四社、実際に使われた割引券が二万八千六百九十八枚ということになっております。 そこで、幾つか課題が指摘されておりますので、質問させていただきたいと思います。 第一は、事業に参加する企業をより広げてほしいということであります。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
ＮｅｘＴＥＰは融資型の委託開発事業でございますけれども、開発費の限度額の範囲内で、開発実施企業からの請求に基づき開発費を段階的に概算で支払いしてございます。 委員の御指摘のとおり、概算払いにつきましては五回に分けて支払いを行ってございます。その時期と金額でございますけれども、まず一回目でございますが、平成二十九年一月二十六日、これが八億二千六十万九千円でございます。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○真先参考人 このＮｅｘＴＥＰ事業につきましては、貸倒れリスクを防ぐということで、開発実施企業の財務状況によっては開発開始時に担保の差し入れを求めるというふうにしてございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 一般的に、ＪＳＴでは、外注費を含めまして、開発実施企業が支出した開発費の妥当性を裏づける資料ということで、企業に対して、証拠書類、例えば見積書ですとか納品書、請求書等の提出を求めております。
2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（諏訪園健司君） 今委員お話ございましたいわゆるデフォルト商品、つまり指定運用方法につきましては、確定拠出年金実施企業の約六割が設定するなど普及が進む状況でございますが、法律上の位置付けなどが不明確なところがございますことから、先般、指定運用方法におきます手続の明確化等の規定について法律上の整備を行ったところでございます。
2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
確認したいと思いますが、六十五歳までの雇用確保措置、これ、実施企業は九九％という数字が出ております。その中で、定年の引上げ、定年制の廃止ということで行っている企業の割合はどうなっているでしょうか。
2016-11-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第4号
この今ある実習実施企業、それから監理団体、技能実習生はそれぞれどれだけに上るのか。それら既存の受入れ機関の適正さというのは、これは法案が成立すれば、あるいは施行されればすぐに正されるのかと、入管局長にまずお尋ねをいたします。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これを見ますと、輸出企業の約七割が海外展開のさらなる拡大を行う意向を示すとともに、輸出をまだ実施していない、そういった輸出未実施企業でも、約四割が新たな海外展開に関心ありというふうに回答されています。
2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
商品選定についても、実は、実施企業、それから運営機関のほとんどを占めている金融機関との、企業の取引関係なんかで大体決まってしまうというケースが多くて、そうしますと、例えば商品の内容、日々いろいろな、年々新しい商品ができるので商品の差しかえがあったりするわけですが、その内容でありますとか、当然運用の手数料もかかるわけなので、そういった面で、必ずしも加入者といいますか基金側にとって最適な選択がされているかどうかというのは
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その内容といたしましては、優良な場合には、実習期間の延長、現行最大三年から五年へといったものや、実習実施企業における受け入れ人数枠の拡大といったもの、さらには、移転すべき技能として制度上適切なものについては、二年目以降の実習が可能な対象職種に随時追加をしていく、さらには、地域ごとの産業特性も踏まえた業種追加なども可能とするといったような、充実した内容となっていると承知しております。
2014-10-28 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この問題につきましては、やっぱり一〇〇％の実施を目指す必要が当然あるというふうに思っておりまして、確保措置未実施企業に対しましては、改正高齢者雇用安定法に基づきます指導に従わない場合については、最終的には企業名公表の措置もあるということを念頭に置きながら、原則、全ての未実施企業に対して個別訪問指導を実施するなどして強力に指導していきたいと考えてございます。
2014-03-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
入管局長にまずお尋ねしたいと思うんですが、昨年の十月に愛知県の、今日はＴ食品とイニシャルで申し上げておきたいと思いますが、Ｔ食品という実施企業が、実習生に対する賃金不払を中心とした理由で不正行為認定を受けて、五年間の受入れ停止の処分を受けました。これはどんな事件ですか。
2014-01-29 第186回国会 衆議院 本会議 第3号
第一に、検診の受診率向上に向け、コール・リコールの徹底や、特定検診との同時実施、企業の検診推進などを急ぐべきです。 第二に、病気だけでなく、命の大切さを育むための、学校等におけるがん教育の全国展開です。 第三に、がん診療連携拠点病院等における、診断時からの緩和ケアの推進です。 がんから国民を守るため、これらの課題に今こそ本腰を入れて取り組むべきと考えます。総理の答弁を求めます。