2014-06-11 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
このように産地の取り組みを客観的に評価した結果、配分対象となった率が事業実施主体別に異なったものでありまして、当省といたしましては、事業主体によって区別は行っていないところでございます。
このように産地の取り組みを客観的に評価した結果、配分対象となった率が事業実施主体別に異なったものでありまして、当省といたしましては、事業主体によって区別は行っていないところでございます。
資料ページ五は資料ページ四の将来推計を国と地方の実施主体別に置き換えたものであります。医療、介護、子育て等の社会保障サービスを提供する地方自治体の役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられます。 続いて、これまで御説明をいたしました社会保障サービスにおける地方の役割の具体例として幾つか取組事例を御紹介をさせていただきたいと思います。 六ページをお開きください。
実施主体別のデータ等、そういうちょっと労力を考えますと、なかなか、モデルというのはなかなか完璧なものではございませんで、今のようなやり方を主体としつつ、必要に応じて政策効果分析を別途行っていく、補強するというようなやり方が当面適切なやり方なのではないかというふうに思っております。
現在、新産十三地区及び工特六地域について、総事業費六兆三千億円に達する基本計画がそれぞれ承認されておりますが、まず、これらによっては十分な成果を期し得ない面も見受けられ、その再検討が望まれると同時に、これらは全計画期間を通ずるマスタープランであって、年度別、実施主体別の事業計画がまだ明らかでないため、国、地方間等の財政負担区分、事業の具体的執行等についての見通しが立てられない状況にあります。
まず建設の基本計画のほかに、公共事業については事業の実施主体別、国とか県とか市町村等、すなわち実施主体別及び年度別の事業実施計画を策定いたしまして、内閣総理大臣の承認を得るということがその第一点であるのであります。