2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域として先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域として先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
在宅などでの使用を念頭にした、いわゆるモデル事業の早期実施をお願いしたい。 また、感染者の多い地域に優先して配送できるように考えていくべきではないでしょうか。 加えて、使える期間は発症から七日以内と限られていることを踏まえた場合、土日についても配送できる体制が是非とも必要と考えます。 見解を伺います。
大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
また、戦没者遺骨のDNA鑑定についてですが、厚労省は今年の十月から、遺留品などの手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のために地域を限定せずにDNA鑑定を実施する予定で、鑑定を希望する御遺族からの申請を受け付けることになっています。
また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、AMEDを通じて支援を行っております。加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてPMDAが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。
それから、ファイザー社、モデルナ社のそれぞれブースター接種の安全性や免疫原性、その抗体価の変化など、これを評価するための臨床研究が実施されているものというふうに承知をしております。
こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
現在、羽田空港など主要な空港から北海道、沖縄へ向かう搭乗客のうち、希望者に対して無料のPCR検査及び抗原の定量検査を実施しているものと承知をしております。ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。 飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。
今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。是非とも、これは与党も賛成してくださると思いますので、十二月、一月まで待てませんから。予備費も今四兆円あるんです。この子育ての給付金は二千億円、低所得者への給付金は三兆円ですから。
テレワークの実施率、これは日本生産性本部のですけれども、昨年の五月だけ三一%になっていますが、あとは一年間押しなべて二〇%。大変、これが進んだとは思えない状況ですが、私はやはり、いま一度企業にもお願いをして、経団連にもお願いをして、この緊急事態宣言の間だけでもしっかりとテレワークにしていただく、もちろん夏季休暇もありますでしょうし。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ4相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ4相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○小沼巧君 必要なところに迅速にだったら、余らないで使っているのが適切な姿だと思いますので、それは真面目に真剣に反省し直して実施していただければと思います。 農水省のこともお呼びしておいたんですが、済みません、時間が参りましたので、通告していたのに質問できません。
東京二〇二〇オリンピック競技大会の開会日におけるブルーインパルスの展示飛行は、東京都からの依頼に基づき、防衛省・自衛隊として、この飛行を通じて大会の成功に最大限寄与すべく実施したものであります。
そうした分析結果を基に、都度、国の方針として大きな方針をお示しさせていただきながら、その方針に従って対策を実施してきているということが事実でございます。
○西村国務大臣 オリンピック・パラリンピック、今オリンピックが開かれておりますけれども、この開催に当たりましては、組織委員会そして自治体などで検討された結果、その多くを無観客で実施するということで承知をしております。現にそういうふうに実施をされているものというふうに理解をしております。さらに、来日する大会関係者の数も大幅に削減をし、関係者の家族も帯同しないということで聞いております。
車の流入制限やテレワークの実施での努力はありますが、宣言の抑制効果が発揮されておりません。デルタ株の影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。 テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。
○山本副大臣 新型コロナワクチンの開発に当たりましては、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が困難になることが想定されている次第でございます。
こういった方々につきましては、持続化給付金のときもございましたので、別の書類によって緊急事態宣言による影響の確認、あるいは実際に事業を実施しているということの確認を別途求めるということもやっております。
そういう意味では一定の評価をしますが、問題は、前渡し、前渡しと言いながら、先ほどからもありますように、いつになったら届くのかというのがあってはならないわけで、既に東京は十九日からというお話がありましたが、どのようにやって、いつまでにやっぱり実施をしていくか、手に届くのか、ここがやっぱりはっきりすることが大事だと思いますが、どのようにやっていかれるか。
これ、資料三で、東京都のホームページから配らせていただきましたが、現在の協力金の状況、四月一日から四月十一日実施分がやっとで九〇%処理。これ、今、五月十一日実施分は四一%と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。 これ、東京都がまたこの先払いをするということであれば、この現在払わなければいけない、先払いの分と並行して進めなくちゃないわけですよね。これ可能なんですか。
○朝日大臣政務官 崩壊が確認された箇所で人為的に盛土が行われていたことが指摘をされておりますけれども、どのような工事がどのような目的で実施されたかなどにつきましては、現在、静岡県において確認中であると承知をしております。
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
そして、今回の事務連絡、撤回をいたしましたけれども、何か強制的な実施を求めるものではなく、それぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止をお願いする旨でありますので、いわゆる一般的なお願いということでさせていただいたものでございます。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ4相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ3から4相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇%を超え、厳しい状況が継続しております。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
解除後、三回目の緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置に移行してそれを実施しましたが、有効でなかったがために今回また宣言に戻らざるを得ないと思います。何が要因であったと分析されておられますでしょうか。
まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六%ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ4相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ3から4相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇%を超え、厳しい状況が継続しています。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
全国の自治体としてはワクチンの供給状況を把握しながら実施すると考えていらしたのに、菅総理が七月にオリンピックをしたいがために高齢者接種七月末完了の号令を掛けたと。そのために、総務省が、首相の号令に呼応して、四月二十三日に自治体に尽力、協力を呼びかけるメールを送られた。それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。
このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、八月九日の週以降に接種をいただけるよう、現在申請内容の精査の作業を行っているところでございます。その過程で、申請の取下げなどを含め、時々刻々と状況は変化しているところでございます。
○打越さく良君 それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
○橋本政府参考人 今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するQアンドAを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますが、先ほども総理の発言を引用して質問いたしましたけれども、総理はオリンピック開催について、国民の命と健康を守れなければ実施しないと明言をされました。じゃ、国民の命と健康を守れなければというのはどういう局面なのかということなんですね。
このうち、申請内容の確認済みの会場に関しましては、当初の申請いただいた人数、スケジュールどおり実施できるように供給の手続を進めておる次第でございます。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このB・1・617・2系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますL452Rを検出するPCR検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。
先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。
吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 吉川 元君 武内 則男君 ――――――――――――― 六月十六日 一、行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号) 二、国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号) 三、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施
まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。
昨日開催されました厚労省のアドバイザリーボード、ここに提出されました資料によりますと、デルタ変異株のスクリーニングの実施率出ておりました。直近で三八・三%、そして、陽性率は僅か三週間余りで六・二%と、三倍になっているんですね。
ライブサイトの主催者である自治体においては、組織委員会の指針等も踏まえつつ適切な措置を検討されているものと認識をしておりますが、このライブサイト実施そのものについても、感染状況等に応じて適切な判断がなされていくものと考えております。
その上で、御指摘のように、この緊急事態宣言は広域的な対応も必要になってまいりますので、都道府県単位で指定をすることとしておりまして、さらに、その措置も都道府県全域で実施するということが基本と考えてきております。
に関する請願(第一七六四号外五件) ○日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願(第 一七七五号外一二件) ○性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ ー、女性相談窓口の抜本拡充に関する請願(第 一九三三号外一二件) ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願(第二〇五三号 外四〇件) ○新型コロナウイルスを封じ込めるため、モニタ リング検査を大規模に実施
手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 第二百一回国会、小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施
する法律案(川内博史君外十四名提出、衆法第四号) 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案(池田真紀君外十名提出、衆法第二九号) 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(中島克仁君外九名提出、衆法第三五号) 家庭医制度の整備の推進に関する法律案(中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号) 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施
感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 池田真紀君外十名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案 中島克仁君外九名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案 中島克仁君外十一名提出、家庭医制度の整備の推進に関する法律案 長妻昭君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施