1982-04-22 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号 それで、その社内教育でございますが、大多数の業者が教育担当者を置きまして自社内ですべての教育を行っておるということでございまして、具体的な実施方法としましてはやはり講義及び実技訓練双方ございまして、全国警備業協会等で作成されました教材も用いておるところでございます。 谷口守正