1983-04-27 第98回国会 参議院 決算委員会 第9号
いま和田先生おっしゃっておられる金額の大きなものは、労働本省の中の労働関係調査委託費、それから日雇い労働者実態調査委託費、この二つで約七千万円ちょっと超えたところになっておるわけでございます。これらのものにつきましても、私どもが聞いておりますのは一般的な労働情報、それから労働関係市場の体系的な分析調査の結果を得るための経費という説明を受けております。
いま和田先生おっしゃっておられる金額の大きなものは、労働本省の中の労働関係調査委託費、それから日雇い労働者実態調査委託費、この二つで約七千万円ちょっと超えたところになっておるわけでございます。これらのものにつきましても、私どもが聞いておりますのは一般的な労働情報、それから労働関係市場の体系的な分析調査の結果を得るための経費という説明を受けております。
この中で消費構造実態調査委託費という目があります。それから消費者啓発費補助金という目があるのですけれども、これが五十四年度はあったのですが五十五年度で二つなくなっておりますが、これはどういうことなんですか。
また実際、今度第二種大規模小売店舗の調整に当たりましての基礎的な資料を整備する必要がございますので、そういった資料を整備するために、来年度の予算におきましては第二種大規模小売店舗の実態調査委託費というのを要求、これは当方で現在予算要求を行っているところでございます。
そのために、従来、この法律の運用に当たって必要な資料、統計等につきまして、私どももその整備を図ってきたわけでございますが、特に今回、都道府県に相当いろいろ仕事をお願いをするということになりました関係上、第二種の大規模小売店舗の調整に当たっての基礎的な資料というものを整備するために、来年度の予算におきまして、第二種大規模小売店舗実態調査委託費というかっこうで所要の予算の要求を行っておるところでございます
○島田政府委員 答弁する前に一言、先ほどの御質問に対して申し落としましたので、つけ加えさせていただきますが、基礎資料の整備のための予算でございますが、来年度につきましては、第二種大規模小売店舗の調整に当たっての基礎的な資料を整備するために、第二種大規模小売店舗実態調査委託費というのを計上するということで、これは都道府県を対象にして予算要求をいたしております。この点つけ加えさせていただきます。
それ以外に、その第二種店舗の調整につきましての基礎的な資料を整備するというために、余り大きな額ではございませんが、来年度予算につきまして第二種大規模小売店舗実態調査委託費として約千三百万でございましたか、要求を行っておるところでございます。 それから、もう一つの点は、ちょっと数字を調べて御報告します。
第二種大規模小売店舗実態調査委託費というのは、まさにこのとおりでございまして、第二種の大規模小売店舗の実態を調査するということを都道府県にお願いをいたしまして、そのための費用を委託費として計上するというかっこうになっておるわけでございます。 算定の積算基礎は、ちょっといま手元に持っておりませんものですから……。
（４）は、私のほうの所管の交通事故実態調査委託費等でありまして、二千六百万円、本年度が二千万円でございますので、六百万円の増ということになるわけでございます。 以上をもって説明を終わらしていただきたいと思います。
最後は「交通事故実態調査委託費等」でございまして、そのおもなるものは、幼児の交通事故に関しましてその実態と交通安全教育につきまして調査等を行なうものであります。 以上をもちまして私の説明を終わらせていただきます。
それから（４）「交通事故実態調査委託費等」、これは私どものほうの所管でございまして、なかなか減らない幼児の交通事故について、その実態と交通安全教育について調査を行なうということで六千二百万円を要求いたしております。今年度予算が二千万円でございますので、四千二百万円の増ということになります。
○森中守義君 運輸大臣、この一般会計の委託費の問題ですがね、これはかなり数多い委託をされておりますが、それぞれ必要があるからしたんだということなんでしょうけれども、たとえば輸送実態調査委託費でこの中身は、貨物地域流動調査とか、旅客地域流動調査というように、各項目に分けた委託費があります。これはどういったように理解すべきでしょうか。
この運輸調査局に二百十三万八千円の委託費が出ておりまして、輸送実態調査委託費となっております。輸送実態調査のようなものは、こういう財団法人運輸調査局のようなものに二百十三万八千円を支出してやらせなければできないことなのかどうなのか。
それから（４）、交通事故実態調査委託費等、これは総理府、私どものほうの所管でございまして、これは交通事故死者にかかる損害賠償に関して調査を行なう予定の費用でございます。これが二千万円、前年度が一千九百万円でございますので百万円の増ということになります。
それから（４）が私どものほうの交通事故実態調査委託費等でございまして、二千万円、前年度に比べて百万円ふえておりますが、交通事故の死者にかかる損害賠償に関しての調査をやるという費用でございます。
それから五番目の交通事故実態調査委託費等、これは所管が総理府となっておりまして、四十六年度が千九百万円計上されております。前年度が千八百万円でございますので、百万円の増ということになります。内容は、自動車運転者の運転状況の実態等に関する調査及び交通安全に関する研究調査等を行なうというものでございます。
五番目が交通事故実態調査委託費等、総理府の所管でございますが、これは四十六年度が千九百万円、前年度が千八百万円でございますので、プラス百万円ということになります。これは自動車運転者の運転状況の実態等に関する調査及び交通安全に関する研究調査等を行なうというものでございます。
次は、（５）といたしまして、交通事故の実態調査委託費でございます。これは総理府関係で、千八、百万円計上してございます。いわゆる道路における交通安全施設と交通事故との、発生の相関関係を実態において調査する、それによりましてある一つの分析を行ないたい、こういうことでこの調査等を行ないまして、基本法におきますいわゆる交通安全基本計画の資料にしたいという考えでございます。
五番目といたしまして、交通事故実態調査委託費でございますが、これは交通安全施設と交通事故との相関関係を実態調査したいという経費でございます。一千八百万を計上しております。 自動車事故による第三者行為災害実態調査でございますが、業務上交通災害を受けた者が迅速かつ的確な補償を受けておるかどうかを調査するための経費でございます。
交通事故実態調査委託費等となっておりますが、総理府におきましても総合的に交通安全対策を立てるという見地から、交通事故の実態その他について、あるいは将来の対策等につきましていろいろ調査研究をいたすことになっております。ここには千三百万と書いてございますが、実は調査委託に要します経費は八百万でございまして、残りの五百万は私どものところのいわゆる生活費ともいうべき庁費等でございます。
最後に、その他として、交通事故実態調査委託費等というのがございまして、これは総理府の私のほうでやっておりますが、私のほうも総合的な交通安全対策を推進いたすに必要な交通事故実態調査、これを毎年やっておりますが、ここに一千三百万とございますが、そのうち実態調査あるいは研究調査に要します経費は約八百万でございます。残りの五百万は、何と申しますか、私のほうの室のいわゆる生活費みたいなものでございます。
家畜畜産物流通調査委託費、牛乳、乳製品生産費調査委託費、牛乳小売実態調査委託費、しかも実態調査委託費の中で、牛乳の小売店の飲用牛乳の種類、配達経費、施設費等の調査、これは北海道ほか十六県で、三十七年に二十三万九千円です。その次が北海道ほか十九県ですよ、十九県で三十八年、三十九年、四十年とも二十三万九千円なんです。一体幾らになるのか、実際は。
医業経営実態調査委託費と書いてある。ところが、昭和四十年は要求がなくゼロ円になっている。よけい目立つわけだな、全部書いてあるのはゼロ円になっている。ゼロ円になっているから、私はこれは厚生大臣が知っておられると思って質問したところが、いや、ゼロ円と言われぬで、五千万円組んでおるとおっしゃった。ところが、ことしこれを出したところが、それは五千万円もかかるだろうということで、五千万円と言ったんだ。