2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
これまで実施者の意向を確認の上で調査について判断をしたいということで御答弁申し上げてまいりましたので、ただいまのような御意見を踏まえまして、定員内不合格の実態調査そのものについては、実施は差し控えさせていただくこととしたいと考えております。
これまで実施者の意向を確認の上で調査について判断をしたいということで御答弁申し上げてまいりましたので、ただいまのような御意見を踏まえまして、定員内不合格の実態調査そのものについては、実施は差し控えさせていただくこととしたいと考えております。
平成二十五年度の労働時間等総合実態調査そのものは、そのとおり、出させていただいたとおりでありますけれども、それらを踏まえて、労政審等に提出をした資料も併せて出させていただきましたけれども、それについて、私どもの方で転記ミスがあったということで、ある意味ではミスの上にミスがつながっているということ、このことは深くおわびを申し上げなければならないと思っております。
そして、その後のデータにおいても十分その転記を、元データ、あるいは二十五年実態調査そのものはそのとおりなんですが、そこから労政審等に出していた資料等において、それを提出する際に転記ミス等があって大変御迷惑をお掛けしたこと、これは深くおわびを申し上げなきゃならないと思いますし、また実際、今御指摘の点についても、その場においての御指摘においては、ちょっと細かい話になって恐縮ですけれども、データから見たときに
その上で、今高度プロフェッショナル制度の話もありましたが、基本的に、高度プロフェッショナル制度そのものについては今回の総合実態調査そのもので議論をしているわけではなくて、労政審においては様々な観点から御議論をいただいたということでもございますし、また、労働時間の罰則付きの長時間労働の規制、あるいは中小企業における割増し賃金を、今適用除外になっておりますけれども、その除外の撤廃、これについては是非必要
我々は、総理の答弁のみの撤回ではなく、データの撤回、ひいては実態調査そのものの撤回を求める次第であります。 そこで、今動議においては、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査を行う歳出も計上いたしております。再調査を強く求め、裁量労働制については労政審での審議のやり直し、働き方改革法案からの切離し、出し直しを重ねて強く求めます。
労働時間等総合実態調査そのものについてはお出しをしておりますけれども、一方で、一日について比較した資料というのは、お出ししたその実態調査の冊子に入っておりませんので、労政審には出ていないということでございます。
実態調査そのものを出してくれ、本当は、それなら。それでなければ説明できない。特に三分類と四分類の違い、鉛筆のなめ方によっては全然違うんだから、これは。判断するだけの話だから、皆さんが。また、この第二分類の債権もどんどん悪化しているんですよ、今。よくはなっていないんですよ、これは。どんどん悪くなっているんですよ。そうしたら処理スキームの前提が全然壊れるじゃないですか。
したがって、そのための方法等については慎重にかつ早期に、五年間といったってあっという間にたつわけですから、早期に体制を整えていただいて、これは建設省がやるとかいう場合と違いまして、労働省の場合非常に難しいと思いますね、実態調査そのものが難しいと思いますが、その方法等について慎重に、早期に計画を立てていただきたいというふうに思うのです。
○大池政府委員 実態調査そのものの直接の対象、客体としては、先ほど申し上げましたように被爆者健康手帳の保持者でございますけれども、それと関連する附属的な調査としまして、未利用のそういった資料を探索して利用する努力をするということで御理解をお願いしたいと思います。
○簑輪委員 分析はともかくとして、実態調査そのもの、全体をやはりすべて明らかにした上で審議に参考にするという姿勢がなければならないと思いますが、先になってから、法案が通っちゃってからそういうものができる、後の祭りみたいにならないようにしていただきたいと思うのですね。その態度、姿勢が非常に問題であることを私は重ねて指摘しておきたいと思います。
○沖本分科員 いつの場合でも、いわゆる超過負担の問題についてはほとんど毎年のように各自治体から陳情に来ておられるし、それから、先ほどからしばしば触れておりますが、実態調査そのものの食い違いが大きくあるわけですから、超過負担につきましても、地方自治体の調査の中から起こってくる問題と政府が立てられる対策との開きが大きい、そういうところから超過負担がまた自然に大きくなってきているということもあるわけです。
○政府委員（砂子田隆君） 地方財政計画の問題は、これはまたいろいろな給与実態調査そのものに基づいて定員の算定をするわけでありますが、そのことと現実に地方財政計画で定めておる定数との間に常に乖離があるわけであります。それは御存じのとおりであります。
そのうち農地が約四八％ですか、それから家屋の方が七六％程度でございまして、本年度の予算につきましても約五百億近く、正式には四百九十六億ぐらいだと思いましたけれども、そういう予算を組んでおって私どもも十分やっておるつもりでございますけれども、残存鉱害量は実は膨大な数に上っておりまして、これも第二次鉱害を含めますと、私に言わせるとなかなか実態調査そのものが困難であると同時に、トータルの数字はちょっとはかり
実態調査そのものということにつきましては事業者の任意の協力が不可欠でございまして、実際問題として、かかる悪質な取引業者の実態を考えますと、果たしてそのような任意の協力が得られるかどうかということについては疑問を持っておるわけでございます。
○野呂国務大臣 医療の経済実態調査そのものに関しましては、中医協の建議に基づきましてむしろ公正な判断をされるための調査を求めておることは決して間違いであるとは考えておりません。しかし、それだけがすべての医療経済の実態調査であるとは考えておりませんので、先生の御指摘に関する資料はすでに提出をさせていただいているわけでございます。
これはもう大変な努力で取り組んでいただかなければなりませんし、また、この問題は各省別に分かれて仕事をしていかなければならないということになるわけですし、総理府だけの予算で解決できる問題でもありませんし、果たして総理府が打ち出すだけの計画で消化されていくかということにも、いろいろ問題点があるわけでございますから、この点は、やはり大臣も、大臣の選挙区にこの問題があることは十分御承知でもありますし、実態調査そのものにも
そういう意味で私は、本土の物価対策を含めて、この際、実態調査そのものと、それを抑制していく、鎮静化させていくためのいわゆるプロジェクトチーム的なものを政府につくるべきだと思うのです。
この復元調査がある程度完結いたしますれば、当時の死没者遺族の状況がかなり明らかになるのではなかろうか、こういう期待をいたしておりまして、五十年の実態調査のときに、いままで申し上げたような理由で、私は、実態調査そのものに死没者あるいは遺族等の状態をつかむこと、遺族といいますか、家族内で死亡者を経験した人はどのくらいかという意味の遺族は実態的にはつかめると思いますけれども、基本調査的にやればつかめると思
○小笠原貞子君 それは実態調査そのものに問題があるから、非常に調査の最低の数の上に立てられた土台だというように考えなければならないわけなんですが、悉皆調査ということをなさったことがおありですか。
それから、実態調査そのものが、二十五年のときに国勢調査に便乗して——と言えばおかしいんですが、要するに国勢調査の際に、原爆患者のことをとっていただいたりした実態がございまして、この国勢調査との関連を考えておりますが、これは調査できるとしても、わずかなことしかできませんので、どうしても、四十年のとき三千五百万程度の予算で実施しておりますが、これを十年先の五十年に実施したいというのがただいまの計画でございます
たとえば私の仄聞するところでは、広島大学の今堀教授であるとか、あるいは地元の中国新聞であるとか、今日広島市内の有力――有力と申しますか、多くの市民団体を中心として復元運動も起こっておると聞いておりますが、そういう立場で、もとに戻った実態調査そのものが行なわれ得るのではないかという展望についてお伺いしたいと思います。