1980-11-25 第93回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
こういう実態の、末端の一番底辺の方々のこういう問題について、やっぱり五人未満事業所の、恐らく厚生省は実態調べもしていないだろう、こういうことについては。私は調べがしていないから、これあえて数字をこっちから言ったんだよ。これはどうして任意包括でなければだめなんだというようなことが、一体私にはどうも理解することができないんですよ。この問題もあわせてひとつ答弁してくださいよ。
こういう実態の、末端の一番底辺の方々のこういう問題について、やっぱり五人未満事業所の、恐らく厚生省は実態調べもしていないだろう、こういうことについては。私は調べがしていないから、これあえて数字をこっちから言ったんだよ。これはどうして任意包括でなければだめなんだというようなことが、一体私にはどうも理解することができないんですよ。この問題もあわせてひとつ答弁してくださいよ。
国税庁の法人企業の実態調べを見ると、利益処分における社内留保は五十一年度で四兆五千億円であります。全利益の三三％を占めております。支払い配当一兆七千億円の二倍以上にもなっております。社内留保は、御承知のとおり利益金だけではありません。各種引当金、準備金等もあります。現在二十兆円に達しております。これらのうちで大法人は担税力があります。
昨年は「公表財務諸表のニーズとその対応」、また「ディスクロージャーの意識の実態調べ」、その前は「商法監査について」、それぞれやりまして、その研究の資料をそれぞれに送っておったのですね。その送った先から新聞社へ行きまして、新聞社の取材となって、このように新聞に出たのでございます。本部としましては、その新聞にどのような形で出たかということを調査いたしました。
○対馬孝且君 十月九日現在の北海道の道消費者協会の共同購入をした実態調べを、北海道で把握をいたしてまいりました。私は十一日の日に、道消費者協会、生活協同組合の主婦の皆さん方の要請がございまして行ってまいりましたが、札幌市石狩町管内、あるいは千歳、恵庭——札幌市近郊でありますけれども、すでに協同購入によりまして十八リットルが配達込みで五百七十円、これは約四百世帯実施をされております。
○和田（貞）委員 いま資料をいただいたばかりで、読むことはできないわけなんですが、私は少なくとも、国立大学の図書館協議会というのがありますが、この国立大学の図書館協議会の総会に出ておるこの資料、それから国立大学の婦人集会で出されておる定員外職員の実態調べの資料、これを拝見いたしますと、かなりの定員外職員がおられるわけです。大学の規模の大きいところほど定員外の職員が非常に多い。
昨年五月から七月にかけまして政府が行ないました超過負担実態調べによりますと、四十六年度で五百六億円の超過負担が明らかになったというわけです。これとて膨大な数字ではありますけれども、二千億をこす知事会の調査と比較しますと四分の一にすぎません。このように計数がまるきり食い違っておりますのはどこに原因があるのか、これをまずお聞きしたいと思います。
そこで、具体的に質問しているわけですけれども、たとえば、この実態調べによりますと、保育所施設整備事業の改善分というのが一六八％になっておりますね。一六八％といいますと、具体的には幾らになるわけですか。
いまおっしゃいました四十七年度というのは、これはすでに予算の編成の終わったものであって、実態調べの結果改正をするという性質のものではないのですよ。ところが、実態調べの結果改善されようとするのが一六八％である。そうしますと二百五十万円の場合ですと、四百二十万なんです。ところが、四十七年度におきましては、すでに五百四十万円に改正になっているわけですね。
そこでもう一つ、やはりあなたのほうの出した資料の中で、また同時に調査室でも出した資料でありますが、現に公営住宅に入居している人の収入実態調べというのが出ているわけでありまして、これによると三五・七％の人が要するに収入基準を超過している、したがって当然割り増し家賃というものが徴収をされる対象になっている、この三五・七％がちょうど超過戸数になっているということについて、どういうふうに考えられるのでしょうか
○角屋委員 今日問題になっております官行造林の約四十年にわたる過去の実績の問題に入ってお尋ねいたしたいと思いますが、いただきました資料によりますと、官行造林の面積の実績は、昭和三十五年度の見込みを加えて約三十一万ヘクタール、こういうことでありまするし、その官行造林の契約の実態調べを見ましても、従来は百町歩以上の率が相対的には比較的高くて、これが四七％、五十一町から百町が三〇％、十一町から五十町が二三
そこで一つ計画局長お願いしたいのだけれども、戦後東京都に寄付した私有財産、庭園等はどういう形になっておるか、実態調べをしていただきたい。それから地方都市においてもそうしたものを調べればすぐわかると思う、これはあなた方の調査の一つのテーマです。
ただいま御配付を願いました玉突場常業の実態調べによりますと、全国の営業許可数が千百二十一となっております。それに対して行政処分の状況として四件ほど上っておるのでありますが、これはおもにどういうような行政処分でありますか、参考のためにちょっとお伺いしたい。
これは先ほどお願いいたしましたストの実態調べと同時に、これも推定でありましようが、労働省としての推定総額を業種別的に数字を御呈示願いたいと思います。 次に労働大臣にお伺いをいたします。政府は、これに関連するストは完全なる政治ゼネストと断定されておるようでございますが、はたしてそうでございますか。