2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
地方自治体は国民にとって最も身近な行政機関でありまして、そこで業務に当たる地方公務員の皆さんというのは、地域の実情、また実態、生活者の実情を最も詳細に把握していらっしゃる存在でありますことから、先ほどお言葉にもありましたように、総務省におかれましては、これまでも、そしてこれからも最良の良きパートナーとして、地方自治体と協力してコロナ禍という国難を乗り越えていただきたいと思います。
地方自治体は国民にとって最も身近な行政機関でありまして、そこで業務に当たる地方公務員の皆さんというのは、地域の実情、また実態、生活者の実情を最も詳細に把握していらっしゃる存在でありますことから、先ほどお言葉にもありましたように、総務省におかれましては、これまでも、そしてこれからも最良の良きパートナーとして、地方自治体と協力してコロナ禍という国難を乗り越えていただきたいと思います。
ただ、その上ででございますが、現在六十五歳までの高年齢者雇用確保措置に関する指針の中で、継続雇用制度の賃金については、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めるということが書かれております。
実際、低年金、無年金といった実態、こういうアイヌの古老の方の生活実態、生活困窮の実態というのは政府としては把握しているのか、そういう生活困窮の要因は何なのか、その点についてはどうですか。
○倉林明子君 紹介した、御飯が二食しか食べられないとか衣類は買えないとか、そういう実態生活についての認識聞いたんですよ。全く答えていないですよ。世界人権宣言、さらには社会権規約、こういうものに照らして、また生活保護法の規定に照らしても、私は相当な水準を確保しているとは到底言えないというふうに思います。そう思えないと駄目だと思いますよ。
具体的には、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めるという、この法律に基づく指針の中身、内容を踏まえたものであることが必要であると考えております。
その際、企業は合理的な裁量の範囲の条件を示す必要があるわけでありますけれども、これについては、継続雇用をされている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮して適切なものになるように努めるというのが、先ほど御指摘をいただいた高年齢者雇用安定法に基づく指針というものでございます。
委員御指摘の指針におきましては、「継続雇用制度を導入する場合における継続雇用後の賃金については、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること。」と定められております。
継続雇用されている高齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮して、適切なものとなるように努めることを定めて、指導を行っているわけでございます。 御指摘の訴訟、これは会社側が既にもう控訴をしているわけでありますので、私どもとしてはコメントすべき問題ではございませんけれども、今後、訴訟についてももちろん動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
人々の就業実態、生活実態、行動様式、こういうものを束ねる上では、その多様性をうまくつかんでいくようなことが大事かなというふうに思います。 そういう点で、株式会社だけが世の中にあればいいという社会というのは、ちょっと寂しいのではないかな、少なくとも私はそういう社会には生きたくないなと。
実態生活としても非常に厳しいんです。この辺も何とか改善していただきたいんですが、この一般法と、こうした営業損害に関する税金が掛かると、この点何とか改善いただけないでしょうか。端的にお願いします。
○小宮山国務大臣 継続雇用後の賃金に関しましては、高年齢者雇用安定法に基づく基本方針で、事業主の留意事項といたしまして、「継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること。」というふうに示しています。
このようなケアラーの実態、生活への影響。ケアラーを総合的に支援する仕組みが国としても必要である、このように感じました。この調査結果をもとに、法制化も急ぐ必要があるとして提言をまとめていらっしゃいます。 介護をしている家族、ケアラーへの抜本的な支援、また、この報告書の中でも提言しているんですが、ケアラーへの対応策は震災復興の構想にもふさわしいものであると思っております。
このことは、在日外国人の居住実態、生活実態を考慮しない、法務省による恣意的な在留資格取り消し、在留更新不許可処分につながると言わざるを得ません。 第二に、中長期在留者のあらゆる個人情報が入管局に集中されていくということです。
一番最初に言ったように、最後の質問のときに言ったように、労働者の労働実態、生活実態を改善することに視点を置けば、必ずここがきいてくると思っています。 最後に、大臣に一言。今、政府提出のタクシー法案と野党提出の二法案が修正協議が行われています。これが実った場合、やはり国交省としてきちんとした、実行するかどうかについてだけ、決意をお聞きしておきたいと思います。
だけれども、やっぱり本当に必要なというところはどう見極めていくのか、それにどう我々は対応してあげるのかということも、これは実態生活の中で非常に求められていることだと思うので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に大臣、この法案を提出されるに当たっていろんな思いもあったかと思いますが、今後の大臣の思いをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
障害当事者のニーズに基づいて、国民的合意を得ながら障害者福祉施策を推進する必要があると考えておりますので、障害者の暮らしの実態、生活環境、就労状況などの実態を調査検証した上で、抜本的な改革を行い、将来にわたり安定した障害者福祉制度を構築し、障害者が安心して地域で暮らすことのできる社会を実現したいと考えております。 国民の皆様にもそのことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。
あるいは、そしてまた、なぜそういう、財政が悪い割には実態生活、経済に影響が余り深刻に出ていないのか、その辺について御所見をお聞かせいただければと思います。
ただ、生活の実態、生活費の問題だとか、例えば私は秋田に帰れば家賃はただですから。うちがあります。そうした問題、家賃の差、これは都会と地方は全然違うわけですから、そういうものを全部含めた形で、どこに幸せを求めるかということが私は大事だというふうに思います。
そういうことをとらえて私ども公明党は、この人たちに、限りなく日本国民と近い生活を、実態生活を営んでいるこの人たちに地方における選挙権を与えてもいいのではないかというのが我々の考えで、そのような提案をいたしまして、先ほど言われたように、平成十一年十月四日の連立合意の中では、三党でこの法律を成立させましょうという合意ができました。
今委員御指摘のとおり、カロリーベースで食料自給率四〇％、こういう実態。生活スタイルあるいは食物嗜好等、非常にいろいろ変わってきております。 そういう状況にあるわけでありまして、今回のＢＳＥ問題やあるいは鳥インフルエンザなど、食の安全、安心にかかわる問題が発生する中で、改めて私は、国民への安全で安心な食料の安定供給や食料自給率の向上、この取り組みの重要性を認識しておるところでもございます。
その中で、大臣、今言いました、一体クリーンハウスを今つくったとして生活実態が可能かどうかという言われ方をしましたが、既に作業員の人五百人、その中には、いわゆる警察の人、町役場の人、消防関係の人、そういった関係者がどれくらい日常の生活を、今三宅島で実態生活をしておられるか、大臣、御存じですか。