2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○山下芳生君 さらに、ペットボトルについて深掘りしたいと思うんですが、資料四は、環境省の海洋ごみ実態把握調査による漂着ごみ実態把握調査の結果であります。漂着ごみを品目ごとに集計し、人工物のうち占める割合が大きい上位十位を整理するとこういう結果になるんですが、個数ベースでは、ボトルのキャップ、蓋が一七・六％で一位となっております。
○山下芳生君 さらに、ペットボトルについて深掘りしたいと思うんですが、資料四は、環境省の海洋ごみ実態把握調査による漂着ごみ実態把握調査の結果であります。漂着ごみを品目ごとに集計し、人工物のうち占める割合が大きい上位十位を整理するとこういう結果になるんですが、個数ベースでは、ボトルのキャップ、蓋が一七・六％で一位となっております。
環境省では、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施しておりまして、その一環で、平成二十六年度から、海底に堆積するごみについても量や種類などの実態把握調査を実施しております。
委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの効果的な発生抑制対策を行う上で実態把握が不可欠だということで、環境省におきましては、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施して、状況把握に努めております。 その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。
また、今、実態がどうなっているのかという御質問もいただいたんですけれども、御指摘のとおり、実態に即した議論を進めることはとても重要だと思っておりまして、法務省では、今般、離婚を経験した男女合計七百名を対象に、財産分与に関する事項を中心とした実態把握調査を今年三月に初めて実施いたしまして、現在、公表に向けて結果を分析しているところでございます。
農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。
環境省といたしましては、効果的な発生抑制対策を行うために実態の把握が不可欠であることから、平成二十二年度から海洋ごみ実態把握調査を実施し、瀬戸内海を含め、日本の周辺海域における海洋ごみの状況の把握に努めてまいりました。その実態把握調査の一環といたしまして、平成二十六年度からはマイクロプラスチックにつきましても実態把握調査を実施しているところであります。
今、その法改正の施行を来年に控えて、個人情報保護委員会では、二十三日ですから昨日ですね、事業者の越境データ移転の実態把握調査を行っていると承知しており、当該調査の結果も踏まえて本改正を円滑に施行していくことが非常に重要だというふうに思っています。
昨年九月に実施した関係人口の実態把握調査、先ほど先生から御指摘があった調査でございますけれども、関係人口の来訪が多い地域では三大都市圏からの移住者も多いという結果になっております。
昨年九月に実施した関係人口に関する実態把握調査において、現在関係人口ではない方に対して関係人口となるために改善を望む要素をお聞きしたところ、これは速報値ではございますけれども、移動や滞在に伴う金銭的負担の軽減という回答が第二位で約三割を占めているところでございます。
全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯、その多くの被害程度が比較的軽微、といっても、補修費でいうと百六十二万ほど掛かるわけでございますけれども、一定の補修を行えば元どおりに使用できるということで、実務者会議の検討結果報告においては、支援金の対象とはせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるというふうにされているところでございます
本日も、たびたびこれは申し上げてまいりましたが、知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯は、その多くが被害程度が比較的軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。
続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでございます。 なお、被災者生活再建支援法が適用される場合において、災害救助法も適用されるケースが多く、直近五年間の例を見てみますと、約七割の市町村において救助法も適用されてございます。
全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的ではございますが軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。
御指摘の半壊世帯については、その判定は住家の損害割合に基づくものであり、適切と考えておりますが、支給対象の拡大につきましては、全国知事会からの提言も踏まえ、事務方において全国知事会と協力して詳細な実態把握調査を行うとともに、実務者会議において継続的に意見交換を行っているところであります。 被災世帯の実態等も踏まえながら、今後も全国知事会等としっかりと議論を行ってまいります。
支給対象の拡大につきましては、全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大の御要望も踏まえまして、全国知事会と協力して、昨年被害が発生しておりました地域において、半壊世帯の詳細な実態調査、実態把握調査を行うとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っているところでございます。
支給金額の引上げや支給対象の拡大等は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますが、全国知事会から提言のあった半壊世帯への対象拡大については、全国知事会と協力して、昨年災害が発生した地域等において詳細な実態把握調査を行うとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添いながらという観点から、必要な対応を検討してまいります。
支給金額の引上げや支給対象の拡大等は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますが、全国知事会から提言のあった半壊世帯への対象拡大については、全国知事会と協力して、昨年災害が発生した地域等において詳細な実態把握調査を行うとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を検討してまいります。
このような制度の趣旨から、支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えておりますが、今御指摘あったとおり、全国知事会からは半壊世帯までの対象拡大の提言もいただいておりますので、事務方において、今、全国知事会と協力をして、昨年被害に遭われた宮城県などの地域等において半壊世帯の詳細な実態把握調査を行うとともに、実務者会議において継続的に意見交換を行わせていただいております
そこの公文書監察室が、今年四月二十三日に行われた公文書管理委員会の資料として、行政文書の管理に係る取組の実態把握調査の結果についてというのを資料として出しています。これ、定型的、日常的な行政文書であっても、事務及び事業の実績の合理的な跡付け、検証に必要であれば、一年以上保存であることに留意する必要があると明記しています。
今年三月のこの委員会で私は内陸部からの削減計画について質問しましたところ、現在、分布実態調査等を積み重ね、またモデル事業を行ってプラスチックごみの分布状況、組成等の実態把握調査及び発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定との御趣旨の答弁をいただきました。
三月十八日でありましたけれども、毎日新聞の報道の中に、文部科学省は外国人の子供の就学促進を求める通知を発出して、さらに今後、就学不明児の実態把握調査を進める、このように仄聞いたしました。 こうした外国人の子供の就学の促進、また、実際に就学の実態はどういう状況にあるのか、そうしたことの把握状況がどうなっているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
これまで三回の検討会を開催して、安全衛生経費の実態把握調査計画などについて議論を行ってまいりました。 現在、この施策検討のために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者約二万社に対しまして、建設工事の安全衛生経費の実態に関する調査を実施しております。
このモデル事業ですけれども、今年度から三か年の計画で実施することとしておりまして、ごみの分布状況、組成等の実態把握調査ですとか発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどお話をさせていただきました実態把握調査の結果等も踏まえつつ、必要に応じ、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体の協議の場を設けることなども含めて、必要な対応について厚生労働省に検討をさせたいと、このように思います。
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の外国人建設就労者受入事業に係ります実態把握調査は、各受入れ企業等に対しまして外国人建設就労者の就労状況についてアンケート調査をしているものであります。 本調査におきましては、失踪者の有無については回答を求めておりますが、失踪者の発生理由については調査をしておりません。
この受入事業の受入れ状況実態把握調査の中には、驚くべき事実もありました。特例制度の下でも失踪者がいるということです。 資料の五ページ、調査対象の特定監理団体の四割近くで退職、帰国した者がいたと報告がありますが、その中で、退職、帰国の理由のうち二八・二％が行方不明となっています。大臣が全体として適正だと言う中での行方不明です。これらはいかなる事情によるものなのか、調査されていますか。