1957-02-14 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号 それから総理府の実態家計調査を見ますと、全都市全世帯の平均消費支出額は、平月では五・七％しかふえておらぬ。これは六月、十二月のボーナス期を抜きまして、平均にいたしまして五・七％よりふえてない。企画庁の経済計画を読んでみますと、来年度は卸売物価は二・六％、消費者物価が〇・九％上るものというふうに予定しておるわけです。 赤松勇