2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
だから、再稼働に当たっての審査では、そういった廃液の問題、それが事故に起きたらどうするのか、この実態報告書で言われているような漏えい、流出の危険性というものは審査においては全く検討されていないわけですね。
27件の議事録が該当しました。
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2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 実態報告書に書かれておりますのは、要するに、今おっしゃられた、放射性物質を含むミストが外部へ放出する、そして、大体二日程度で水素爆発が起きる可能性がある。さらに、機器の腐食や破損等により、放射性物質の漏えい、流出が発生するおそれがあるという点が指摘をされております。
2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
二十六年度に商工中金が出した組合実態報告書というのを拝見したんです。もともとの組合員がどういう状況に置かれているか。これを出しているところも、商工組合中央金庫と商工総合研究所、これは一体、グループなんでしょう。
2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
御指摘の組合員実態報告書でございます。これは二十六年三月に公表されたものでございますけれども、平成二十年に公表された前回調査に比べまして、組合員数が減少した組合がふえている、あるいは、重点と考えている事業が多様化しているということでございますし、また、成長分野といたしまして、組合間の連携、あるいはものづくり支援、エネルギー・環境対策、こういったものが挙げられています。
2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号
租特適用実態報告書の改善についてのお尋ねもありました。 適用実態調査の目的は、全体として租特の適用状況を明らかにし、政策立案に役立てていくということにあります。こうした目的を超えて、御指摘の個別企業の税務情報を公表することにつきましては、納税者からの信頼に基づく申告納税制度の根幹に関わることでもあります。
2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号
適用実態報告書は、昨年の通常国会に初めて提出され、今回で二回目となります。財務大臣の御指示で、適用実態報告書に基づいた法人税減税額の実績推計が公表されるなど一定の改善は図られていますが、その内容はお粗末極まりない。 例えば、減税額上位十法人を示す高額適用額の項目は、個社名が推定されないよう法人コードが付されています。しかし、これが当て字で、企業ごとの比較を故意に妨げるのです。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
外部監査も行われているが、職場で実態報告書を改ざんしているのではないか、我々はその報告をも現場から得ている、こう言っているんですね。だから、改ざんは事故以前からやられていたということが、これではっきりしている。だから、極めて重大な告発なんですね。 国交省は、この告発にどのように対応したのか、お聞かせください。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
さらに、本年一月に発表されました、消費者委員会が昨年末に調査をいたしました地方消費者行政の実態報告書を見ますと、四十七都道府県、千六百七十四市町村からの回答があった中で、消費生活センターや相談窓口の設置状況は、センター設置が二四％、窓口のみの設置が六〇％、未設置、無回答、これが一六％もありました。 地方の相談窓口は、病院や警察などと同様に暮らしの安全網であると思います。
2007-03-12 第166回国会 参議院 予算委員会 第8号
そこで、国交大臣にお伺いしますが、政府は一九九八年にダンプカーによる土砂等の運搬に関する実態報告書を出し、八八年の十月にダンプカーによる交通事故及び違法行為の防止対策について提言を出しました。白ナンバーのダンプカーの現状をどのように把握しておられますか。
2006-10-27 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
そういうことが何で今回の実態報告書で、こういう報告が届いていながら、なぜ表に出していないんですか。これは、やはりおかしいんじゃないですか、入っているんですから。 次に、施設のことにも行きたいと思います。 これは、京都新聞のきのうの朝刊一面記事であります。二十ページ。「障害者施設 年収一割減」、一施設につき千四百万円の減額というのが出ております、京都新聞。府南部の運営者は次のように語っています。
2003-02-17 第156回国会 衆議院 予算委員会 第12号
この議論がきっかけになって、翌九八年三月、平沼経済産業大臣においでいただいているんだけれども、日本貿易振興会、ジェトロ、対日アクセス実態報告書が明らかにされました。
2000-11-28 第150回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
一九九四年の全国消費実態報告書によれば、ひとり暮らしの無職高齢者の基礎的な消費支出は七万二千六円です。資料に出ております。一九九九年、満額の年金額はこれよりも五千円以上も少ない六万七千円です。厚生省の国立人口問題研究所が今後の高齢者のひとり暮らし世帯の伸び率が非常に高いことを予想していることを見ても、逆行する事態と私は言わざるを得ないというふうに思っているわけです。
1997-11-27 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
私どもといたしましては、平成三年度におきまして、先ほど乙骨参考人も触れたかもわかりませんが、規制研のもとにある金子小委員会あるいは金子小委員会の報告を受けての公正取引委員会のレコード業界に対する実態報告書、こういうものをめぐりまして、レコード産業にとりましては再販問題に洗われてきた経過がございます。
1992-03-10 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
恐らく厚生省も開発庁も、この県がまとめた戦時中の八重山地域におけるマラリア犠牲者の実態報告書をお受け取りになってお読みになったかと思うのですが、その実態報告についてどういう御感想で何をしようと思ったのか、簡潔にひとつお聞かせください。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
全日本トラック協会による平成四年版のトラック運輸事業の賃金実態報告書によると、特積みと言われている長距離路線の牽引運転者の所定内労働時間でも月間で百七十九・九時間、年間二千百五十八・八時間となっており、これに月間で六十八・六時間、年間で八百二十三・二時間にもなっている所定外労働時間を加えた年間総労働時間は三千時間近くにもなっています。
1985-05-23 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
実態報告書とか実相報告書とかいうふうに報告書という名前であって、それを俗にペーパーの名前で呼ぶわけですから。それは形式はこだわらないですけれども、被爆四十周年で総括的なもの、まとまったものをひとつやってもらうということに理解をしてよろしいか、もう一回答弁。
1982-05-14 第96回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○小林（政）委員 私、ここに官公需適格組合が五十六年十二月に発表いたしました調査の実態報告書というのを持っておりますけれども、これで見ますと、いまおっしゃったように、全体が三百六十七組合、調査対象は三百三十九組合、回答を寄せたものが二百八十三組合というふうになっておりますけれども、五十五年度末、全国中小企業団体中央会がこういう調査をやって、その結果によりますと、受注が全然できなかった組合というのが百十四組合
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○藤田国務大臣 五十年に発行されました精密調査の実態報告書でありますが、これは当初は極秘文書ではなかったのであります。ただ、それができ上がりましていろいろ論議がございまして、これは配付しない方がいい、こういうふうな取り扱いに変更をいたしました。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
その後の条件というのを、ずっと地方自治体が調べていらっしゃる実態報告書と照らし合わせて考えてみると、国鉄側が、さらに誠意ある態度で、これに臨んでいらっしゃるとは、もう一つ言えません。それに追い打ちをかけるようなかっこうの今回の振動委員会の報告であります。これはいわば住民感情というものを逆なでするようなかっこうになるのじゃないか。やはり、この点は私は問題点として出てこようと思いますよ。
1976-05-10 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
ここに、後でこれをおあげしますが、これは「厩務員作業実態報告書」なんですが、この中で特に腰痛等を受ける実情が示されておりますから二、三読み上げてみたいと思います。 寝藁上げ作業、汚れた寝藁を取り出し二頭分を中腰で行う。 馬の手入れ、馬体をブラシする、その後、布等で馬体を拭き取る、その作業中に馬が移動するので、馬房の側板に強く押しつけられて腰を圧迫し、場合により骨折等も起る。
1974-09-19 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○前川旦君 農林大臣にお伺いいたしますが、最近、これは昭和四十八年度の中間報告として農政調査委員会が農家相続実態報告書を出しておりますが、これによりましても明らかなように、最近相続税の支払いに苦しんで農地を売却する傾向が出てきている。私の出身県である香川でも農地転用許可の申請の理由の中に相続税を支払うということのために売る、そういう目的もだんだんふえてきているようです。
1973-05-10 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
坪当たり三十六円のが何と二万五千円から三万六千円、千倍を越えているところへもってきて、各県から、いまお話をだんだん聞いてみると、この八月ごろまでに建設労務者実態報告書というのをあなたのほうはやっぱり出されるというのですね。そうして需給状況その他をながめて各県に協力を求める、つまり集めてもらうというわけでしょう。
1972-06-06 第68回国会 参議院 文教委員会 第8号
また、学長代行から詳細な大学の実態報告書が提出されているはずです。これに対して、安嶋管理局長自身がこう言っています。こんな例は全国にはない、全く重大問題である、文部省としても検討して早く対処したい、こう言われておると私は聞いておりますけれども、これも事実無根なんでしょうか。
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