2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
国務大臣の、それからその規範についてもですね、記載のとおり、国民の疑念を招くような会食はしていないよと武田大臣何度もお答えいただいているんですが、残念ながら、過去の大臣含めて会食しましたということが出てきていて、その実態が、その実態そのものが問題でなくても、それが、この報道した、この一連の報道によって疑惑を、今現在広がっているというか招いていることは事実であります。
しかし、この世帯支給は、戸籍でも民法の親族でもない、生活実態そのものである、生計を共にするというものであって、四条一項といった補足性の原理ではございますけれども、これとは異なって、扶養照会については四条の二項、加えて言えば、急迫したものであれば、四条三項といったもので、優先であって義務ではないんだということであることの確認をしたいと思います。簡単なことだと思うので、済みません、大前提で。
私は、現状ではそれを細やかに把握することができるとは思えないし、そもそも今回のケースで経産省が委託の実態そのものを把握をしたのが支給開始から一か月だと、約一か月後だということも漏れ聞こえているんですね。 委託事業の小まめな報告制度の導入ですとか再委託の制限などについて、これやっぱり経産省が先頭に立って統一的なルールを作っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
つまり、実態そのものは政府として把握されていないんですよ。私、これは引き続き追及をしていきたいというふうに思っております。 その上で、伺います。 前回、厚生労働省は私の質問に、労使協定と労働協約とは一致するものではないと答弁されました。一年単位の変形労働時間制では、制度導入に当たって、労使協定を締結することに加え、時間外労働が見込まれる場合は三六協定も締結されるということです。
○加藤国務大臣 それは、監督署において何にどういう時間配分をしているか、そのものを示すわけですから、監督指導の実態そのものをつまびらかにするという資料でありますので、それをお出しするというのは控えさせていただきたいと思います。
先生が御覧になった実態そのものは承知をしておりませんので個別についてはなかなかお答えできませんけれども、現行の技能実習制度におきましても、まず送り出し国にその業務についてのニーズがあること、それから我が国で行う実際の業務について反復継続した単純作業でないこと、それからきちんと技能を測る仕組みができていること、この三つの要件を満たすものを認定をしているところでございます。
これは一般的に例えば窃盗に当たるかもしれないという疑いという事実などではなく、組織窃盗という、そういう具体的な組織的な犯罪の事実というのが捜査機関から主張されて、それが証拠によって疎明をされなければ認められないと、構成要件が窃盗罪であるということじゃなくて、組織窃盗という犯罪の実態そのもの、そこへの疑いという意味なんでしょうか。
このうち、本当にどのぐらいが居住可能な空き家なのかという実態そのものを詳細に把握しているわけではございませんけれども、このうちの約七五％はやはり旧耐震のもとで建設をされておりまして、そのうちの約六割は耐震性がないのではないかというふうに推計しております。
いろいろ取り上げられてはいるんですが、なかなか政府の答弁というのは、本当に、この日本の格差と貧困の実態そのものを認めてはいるんでしょうけれども、答弁の中からはなかなかそれを認めたくないというのがありまして、例えば安倍総理などは、分配、再分配するにもまず成長が必要だということを言ったりとか、あと相対的貧困率というのは所得のみで見ているので、現物、現金給付などが加味されていないと、何か認めたくないというのがいろんな
働き始めてすぐに始まる男女格差、この実態把握をするためには、やはり男女の賃金の実態そのものを把握しなければならないと思うんですが、いかがですか。
○池内委員 御答弁いただいたように、労政審の報告というのは私が聞いてきた実態そのものだと思います。長時間労働の悪影響がはっきりしていると思います。 大臣に質問をいたします。
あったら、まさに現役出向という名をかりた、何度も申し上げますが、まさに天下りの実態そのものです。その点は安心をしましたから、ないということで私も信じておりますから、よろしく。もしあったら大変ですよ。よろしくお願いします。 それから、もう時間がありませんが、あと一問で終わりたいと思いますけれども、政権がかわりましたから、自民党になって、今申し上げた退職管理基本方針、少し検討をされたらどうかな。
今回の大幅な引上げそのものは評価をしますが、やはり公共工事設計労務単価の算出に当たっては、支払実態そのものに地域における生活給としてどの程度の労賃が必要なのかという観点を加味すべきである、そういうふうに考えています。 安倍総理は、デフレは貨幣現象にすぎない、賃下げはデフレの原因ではないと言われているわけですが、私どもはやっぱり賃金の引下げがデフレの原因だと、そのように考えています。
問題は、子供への向精神薬の処方の実態そのものもそもそも明らかではない、また、その処方がいかにあるべきかということについてのガイドラインも存在していない、こういう現状にあるのではないかと思います。
したがって、そのことと、数字のことにこだわるだけじゃなくて、より大事なことは、経済の実態そのものをどういうふうに改善して消費税の引上げをできる環境をつくるのかという、経済の実態をつくるということの方が大事であるということがあって、後ほど御質問出ようかと思いますが、あえてもう一項別途追加をして、我々の考え方を裏打ちをしたという背景がございます。
だから、運用実態そのものだと私は思うんですが。
一方で、この視力障害者センターは、あんま、マッサージ、あるいははり、きゅう等の養成施設として御利用いただいておるわけでございますけれども、利用実態そのものは、六十五歳になるまでの間を御利用はいただけるわけでございますけれども、御利用の実態そのものは、三、四十代での割合がだんだん増えてきまして七割と、逆に五十代、六十代前半という方々が、従来はおられたわけでございます、だんだんと減ってきて、十九年度末で
しかし、会計の基準の在り方が変わったからといって、経営の実態そのものが実は変わっているわけではないわけであります。そういう点から考えてみますと、余りこの会計の基準が変わったことによって激変が起こるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、その辺はある一定程度の配慮をしながらモデレートに、段階的に変わっていけるように考えていきたいというふうに思います。
○笠井委員 本国アメリカの施政下にあるところに移転が可能ということであれば、沖縄の駐留自体も打ちやめにして本国に移転するというような話が出てくるわけでありまして、それを、移転をしてほしければ費用を負担しろと言わんばかりの措置というのは、まさに気前のいい日本という、この実態そのものになってくる。