1985-04-23 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
しかも、それを完全に請負の形にし切れないというような実情論等もございまして、そういう中で常用雇用の場合におきましても、場合によっては派遣の形をとることあるべしというものについて、こういう特定の事業という形での型を認めるという形での仕組みにしたわけでございます。
しかも、それを完全に請負の形にし切れないというような実情論等もございまして、そういう中で常用雇用の場合におきましても、場合によっては派遣の形をとることあるべしというものについて、こういう特定の事業という形での型を認めるという形での仕組みにしたわけでございます。
そしてさらに、その場合であっても具体的に事ができるということでございますので、一人一人についてやはり最終的には本人の同意なり了解というものが実態の運用においては当然必要になってくる、実情論としてこんなふうに考えるわけでございます。
学者の中でも両論があるわけでございまして、学者の方々、これは比較的初期の段階といいますか——最終段階におきましては学者の方々もいま提案いたしておりますこの考え方に御同意願ったわけでありますが、その前の段階におきます相続人以外の者を加えた方がベターではないかという意見は、よく言われております実情論として、内縁の妻なりあるいは直系卑属の配偶者いわば農家の嫁というようなことが一般的に言われておりますが、そういった
法律的にはそうでございますし、また実際問題といたしましても、ごく一、二の例を除きましては現在の路線は昔国鉄が自分でつくっておったわけでございまして、途中から鉄建公団ができましたときに引き継いで鉄建公団の方につくっていただいたということで、もともとはうちの仕事であったわけでございますので、今度法律論とは別に実情論といたしましても、そう簡単に突っ返すといいますかほうり出すといいますか、そういうことはできない
機関委任の事務ですから、これは主務大臣が当然市町村長を指揮監督する権限があるとともに責任がある、ところが、市町村長がどうしてその費用を徴収しようかというときには、これは国が機関委任していながら、固有事務と同じように児童福祉司や児童委員の意見を聞いて、それで決めなさい、もしそれに及ばないときには、おまえのところの負担だ、これでは、私は実情論は後で触れますが、法規として、法令の考え方として、機関委任なんですから
○参考人（山本三郎君） 私どもといたしましては、実情論は先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますけれども、この琵琶湖総合開発計画が立案されたときに、減産するので非常に問題があるので、そのために資源維持対策事業をやろうということに定められておりまして……
ただ、そういった場合に、いま御指摘になったような、いろいろな実情論からする問題点は確かにあろうかと思います。また、基本的な給付率の問題とのかね合いもあろうかと思います。
そのほか、随時監査役は会社の業務について調査をしたり、取締役に報告を求めたりすることはできるわけでございますので、必ずしもこういった形式的な三カ月に一回というような形での報告義務を取締役に課する必要はないのではないか、これは実情論でございます。あるいは法律に規定するということも考えられるわけでございますけれども、しかし何もそこまでの必要はないのではないか。
○始関委員 この点に関する政府と野党側との考え方の違いは、実情論からいいますと、特に規制措置の要求につきましては、野党の考え方は一顧の価値だにないということではないと思いますけれども、法律論からいえばもう十分だし、屋上屋を架すようなことになるので必要はない、法律論と実情論との違いではないかという気がしております。
委託者自身も非常に不安定なんだ、思いがけないところでばたんと委託者自身が切られてしまって、とても家内労働者に予告をする余裕はないんだという実情も委託者から述べられて、家内労働というのは、全体として見れば、雇用労働のようにはっきりした形でおまえを雇うという形になりにくい社会経済情勢が一般的にあるから、それを無理に法律で一カ月前に予告せいというようなことを言われても、ほんとうにこれが実行できるであろうかという実情論
実情論をやっているのですから、あなたも、おれの机の上へ出てからはおれは区別したことはないが、しかしおれの机の上へ一ぺんも乗ったことがない、だから区別していない、それはちいと官僚的な答弁だと思いませんか。政府側にも聞きたいのですけれども、いわゆる実情論というのは、そんな論じゃないのですよ。あなたの言っているのは全く形式論にすぎない。
実情論としては、隣のうちで飯を食ったから、きょうは飯はわが家では食わないことにしようというわけには——いま政府自民党も法解釈の拡張解釈にきゅうきゅうとされている立場を考えるならば、はなはだ疑問が出てくるところであります。
これは法律論もあるけれども、私はいま現状、実情に即して調査をしておるということからかんがみ、実情論として大蔵大臣の御判断をひとつ承っておきたいと思うのであります。
確かに設備も必要なことでありますし、またどの業者でもできるというような仕事じゃございませんし、特殊な仕事ですし、しかしながら実情論は実情論として、指名競争しろと、こういう原則を打ち出して、またその競争入札をやっているところが多いにもかかわらず、そういうことをやらないで随契でやっている。
それから御説明について、私がむしろ実体論と申しますか、実情論に多少傾き過ぎた御説明を申し上げたきらいがありますが、実際問題としては、最初の出発だから、支部に専属的な職員を置いて発足するということは、理想的でございましょうけれども、実際問題としては、現在その事務に従事して精通しております人にやっていただくということにならざるを得ないということを、少し私が説明として申し上げ過ぎたかと思いますけれども、おっしゃる
がどうしてもいかぬと言えば、これは私どもあとへ引けませんので、通産省においてやるというような決意もいたしておりますし、ただいま厚生省ともいろいろ打ち合わせておりますが、これは理論的にもなかなかむずかしい問題がございますので、現行の厚生年金体制をそのままにして、今日の石炭鉱業の現状からして特別にプラス要因を加えるような制度を、並行的にといいますか、プラスしてつくらないと悪いというような実情もありますので、その実情論
それじゃ、過員がなければどうするのですかという聞き方もありますが、過員処理の結果として、産炭地にある程度の教員が多く配置されているという実情論は、産炭地教育の対策論ではない、結果報告論ですね。あなたが言っている手の届いた指導が必要である、家庭教育の欠除に対して学校教育がそれまでおんぶしなければならない、事務についても過剰になっている。いろいろと大臣も実情について把握しておられるようです。
実際の実情論ということを申し上げましたのは、実際の状況というものを勘案いたしまして、このような形で御提案を申し上げましたわけでございます。
もう一つ、これは理屈よりも実情論でございますが、東京都におきまして一カ所新しく公設市場をつくったのでございます。そのときも、東京都におきましては、一応自治法で区の行政になっておるのでございますが、区自身は非常にやりにくい、それから東京都自身もやりにくいということで、財団法人の小売市場協会というものをつくって、それによって運営させております。
意見もいろいろ聞きまして、これは行政管理庁当局にも――私ども側面からタッチしたわけでありますが、聞きましたところ、十日では現状におきましてはむしろ執行停止ということはむずかしくなってきはせぬか、実態的にも具体的妥当を期するためには、十日と縛るよりも、やはりすみやかにとしておいた方が、むしろこの制度を活用するゆえんではないかという議論が非常に強くありまして、私どもといたしましては、そういう行政庁側の実情論