2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
また、不適切な事案、不適切である可能性が高い事案と指摘した十大学については、実地調査等を行いまして、改善がなされたことを確認いたしました。 現在、今御指摘いただきましたけれども、八十一大学全てについて、平成三十年度に実施された令和元年度入学者選抜と、令和元年度に実施された令和二年度入学者選抜における男女別の合格率等の入試情報について、各大学における積極的な開示を求めています。
また、不適切な事案、不適切である可能性が高い事案と指摘した十大学については、実地調査等を行いまして、改善がなされたことを確認いたしました。 現在、今御指摘いただきましたけれども、八十一大学全てについて、平成三十年度に実施された令和元年度入学者選抜と、令和元年度に実施された令和二年度入学者選抜における男女別の合格率等の入試情報について、各大学における積極的な開示を求めています。
一方、コロナウイルスの感染症の影響も勘案しまして、当初、公募要領におきましては、実施計画書などを提出する際にはあらかじめ調査対象施設に対する実地調査などを行うようにということで、その上で申請をしていただくということを考えてございましたけれども、自治体のさまざまな実情をお伺いする中で、実施計画書等の提出後にそうした実地調査等を行うということも可能なようにしてございます。
加えて、入国後、入った後でございますが、受入先への実地調査等や報告の徴収、相談窓口の設置等によりまして、ブローカーの関与や不正行為を発見し、排除する仕組みを設けております。 これらの措置を通じて、悪質なブローカーの介在防止を徹底してまいりたいと思っております。
独立公文書管理監においては、各行政機関から検証、監察に必要な資料の提出を受ける、また、各行政機関に対し説明聴取及び実地調査を行うことなどにより、検証、監察を着実に進めてきたものと承知しておりますから、具体的には、平成三十年度までの集計で、説明聴取また実地調査等を五百三十七回、是正の求めを十件行っているところであります。
○北村国務大臣 説明聴取、実地調査等の、行政機関の長に対する是正の求めが行われており、引き続き、法の適正な運用に資する実効的な検証、監察に努めていただきたいと考えておるところであります。 以上です。（発言する者あり）
また、許可に当たっては個別に実地調査等も行うなどしておりまして、今委員が御指摘ございましたように、安易な形で、制度の趣旨に反して不当な低賃金で雇用されることのないようにということで、その運用には努めてまいりたいと思っております。
まず、会計検査院について見ますと、千二百人余りの職員の中で、千人は実地調査等、調査に従事しておりまして、こういった人材の育成というのは非常に重要な課題になっております。実際、会計検査院においては、各種の研究プログラムを用意し、また大学院等、他機関での留学の機会を設けていると承知しています。
この調査、このプロジェクトチームの調査とは別に、機構や出入国在留管理庁の方で実地検査等、実地調査等をされることに今後もなるかと思うんですけれども、まず確認をさせていただきたいのが、この技能実習機構と出入国在留管理庁で行う実習実施機関等に対する調査権限、この内容やその強制力などに関して違いがあるのかどうかということを教えていただけますでしょうか。
土壌汚染対策法においては、有害物質を使用した特定施設の使用に伴って、その土地についてのさまざまな措置を講ずるという取組をしておりますけれども、それ以外においても、その実地調査等において土壌汚染等が判明した場合には、知事等が必要な措置を講ずるような、そういった道も残されておる、こういうふうに承知しております。
平成三十一年度予算案におきまして、新たな外国人材に係る在留資格審査、受入れ機関の実地調査等の業務に対応するための要員として、入国審査官二人の増員を計上しております。 今申しましたように在留管理の要員として増員要求をしているものでございますが、もちろん空港の繁忙の状態におきましては応援として駆けつけるものでございます。
その内訳でございますけれども、出入国在留管理庁本庁の体制整備のための要員が七十人、地方官署におけます新たな外国人材に係る在留資格審査、受入れ機関の実地調査等の業務に対応するための要員が二百四十九人、同じく地方官署におけます出入国審査業務、空港等でございますが、対応するための要員が二百六十六人となっております。
○政府参考人（田中愛智朗君） 今お尋ねの件は、実地調査等やあるいは勧告などの発動する具体的な要件ということになろうかと思いますけれども、公文書管理法に規定する権限の発動要件につきましては、まず、法第九条三項の報告の求め等に係る権限につきましては、定期的な調査とは別に、行政文書管理上の問題が発生したときや制度運営上特定の行政文書の取扱いについて検討の必要が生じたときなど、行政文書の適正な管理を確保するために
また、個別の特定機能病院の新規承認に当たりましては、医療安全対策が適切に実施されているかなどにつきまして実地調査等も含めて確認をするとともに、毎年の立入調査等により、これらの医療安全対策が現場において適切に運用されているかについて確認をしていくことも国の重要な役割であると考えております。
現在、整備費及び運営費の申請をいただいておりますが、その審査においても、いささか気になるなという点があるところにつきましては、児童育成協会の職員が実地調査等を行うような対応をしております。 整備が終われば、いよいよ運営ということが本格化していきますので、今後、児童育成協会としての計画的な指導監査等の体制整備というものが急務だと思っております。
他の行政機関等の保有する情報とも突合するなどして、平成二十六年度末時点で約十三万事業所を未加入と推計し、同年度の実地調査等の結果、新たに約五万事業所の未加入を解消しました。 事業所全体の賃金総額に基づいて労働保険料を算定しており、雇用保険に新たに加入することとなった方の数は集計をしておりません。 今後とも、労働保険制度の適切な運用のため、加入指導及び調査に取り組んでまいります。
許可申請についての一定の実地調査等の手続、あるいは許可後についても定期指導の指導監督であったり、あるいは労働者の方からの情報提供、申告があった場合の指導というようなことについて対応しておるということでございます。
その状況を踏まえまして、必要に応じ実地調査等も行うこととしております。 今後とも、設置計画履行状況等調査の実施等を通じまして、設置計画の適切な履行や問題点の改善に真剣に取り組むよう促し、大学の教育水準の維持向上に努めてまいりたいと考えます。
法務省におきましては、あらかじめ省令で一定の行ってはならない行為を不正行為として定めまして、必要に応じて実地調査等を行って、それが確認されたときにはその旨を通知するという取締りを行っているところでございます。
具体的に申しますと、今後の返済が懸念される融資先に対しましては、面談あるいは実地調査等によりまして経営不振の要因を分析いたしまして、支援を実施するといったようなことで、まずは、経営不振に陥らないように未然防止に努めているということでございます。 また、既に経営不振状態になっている融資先、これに対しましては、経営改善計画の検証、助言を行う。
また、登録申請時に登録要件に合致しているか否かについて、実地調査等により国内と同様に厳格な審査を行うとともに、登録後も立入検査を請求するなどによりまして、外国機関による検査、検定が適正に実施されているか確認をいたしまして、機械等の構造規格に適合する方法で検査、検定が行われていない場合は登録の取消しもできるようにすることといたしておりまして、ずさんな検査が行われないようしっかりと制度を運用してまいりたいと
この実地調査等の結果により、地方公共団体に対し、御質問のような場合には適正な管理に努めるよう指導していくこととなるということでございます。