2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
めていくという形になりますが、考え方ということで申し上げますると、NDB、介護DB、DPCデータベースの第三者提供に当たって生じるデータの準備コストについては、第三者提供によって利益を受けるデータ利用者が負担すべきという考え方で行いたいというふうに考えているところでございまして、実際の第三者提供に要するデータ抽出業務、あるいは第三者提供の利用者支援、あるいは審査を行う有識者会議の開催事務費、利用状況の実地監査
めていくという形になりますが、考え方ということで申し上げますると、NDB、介護DB、DPCデータベースの第三者提供に当たって生じるデータの準備コストについては、第三者提供によって利益を受けるデータ利用者が負担すべきという考え方で行いたいというふうに考えているところでございまして、実際の第三者提供に要するデータ抽出業務、あるいは第三者提供の利用者支援、あるいは審査を行う有識者会議の開催事務費、利用状況の実地監査
こうした事案の把握につきましては、保護者から市町村への通報のほか、都道府県等による毎年一回以上の実地監査、巡回支援指導員による保育所への立入りが一つの契機になって把握されるものと考えております。
また、保護者が市町村を通じまして都道府県に通報いたしまして、施設の実地監査につなげるということも考えられるというふうに考えております。
虐待を含む保育所の不適切な運営につきましては、一義的には、指導監督権限を持ちます都道府県等におきまして実地監査等を通じて把握いたしまして、適切に指導監督をしているものと考えております。
保育所につきましては、先ほど申し上げましたけれども、各都道府県等におきまして、保育所の質あるいは子供の安全の確保のために、毎年一回以上実地監査を行う仕組みといたしております。この実地監査は、虐待事案を把握する一つの契機になるものと考えております。 また、虐待事案の把握のためには、保育の現場に外部の目が入ることが有効であると考えております。
このため、保育園の保育の質や子供の安全を確保するため、各都道府県等において、毎年一回以上、人員配置基準を満たしているか等について実地監査を行う仕組みとしております。
ただ、その報告書の中には、具体的なその根拠が書いてないわけでありますけれども、私どもが年金機構から聞いている話としては、SAY企画に対して抜き打ちで行った特別監査において、申告書の画像データから氏名部分を切り取る作業はシステム化されており、作成手順のヒアリング及び実際の作業工程を確認した、また、中国の関連事業者に対する実地監査、これは一月の三十一日から二月の二日でありますが、入力作業用画面の提供を受
そして、きょうの理事会の報告によると、日本IBMの報告書に、我々、山井議員が指摘をしましたけれども、結果しか書いていなくて、では、本当に氏名と振り仮名、漢字だけが渡っていたのかどうかの確認ができていないんじゃないかという指摘に対して、第三者機関にこの日本IBMの実地監査を更に検証させると。
に契約に違反して再委託をした、これが大変、契約違反、重大な問題であったわけでございますが、再委託先の事業者が取り扱った情報は氏名と振り仮名のみ、それ以外の情報は再委託先事業者に渡されていなかった、また、情報セキュリティー対策が組織面、業務面のいずれにおいても中国の関連事業者においては適切に講じられており、委託された入力情報も適切に管理、削除されて特段の問題はなかったという旨の、委託先のIBM等の実地監査
当機構においては、情報セキュリティー支援業者に実地監査を委託し、一月三十一日から二月二日にかけ実施された中国の再委託先事業者に対する実地監査には当機構職員も同行しましたが、監査結果として、再委託事業者が取り扱った情報は氏名と振り仮名のみであり、それ以外の情報は再委託先事業者に渡されていなかった、当該再委託先事業者においては、情報セキュリティー対策が組織体制面、業務面のいずれにおいても適切に講じられており
また、一月三十一日から二月二日まで、大連でございますが、再委託先の実地監査を行っております。再委託先事業者のファイルサーバーの画像データは既に削除をされておりましたが、SAY企画の委託業務を行うための入力作業用の画面の提供を受け、漢字氏名及び仮名氏名のみの画像により入力を行っていたということを確認をいたしております。
直ちに委託事業者、さらには中国の関連事業者、実地監査を行うと。で、個人情報が流出がないかどうかしっかり監査を行う、こういうことをさせたわけでございます。 また、続いて二十九年分の源泉徴収票の表示誤りの問題。
IBMの実地監査で適当だというような話をもらった、こういうような曖昧とした話でありますが、一体何とIBMからは指摘をされたのか、正確にその指摘内容をお答えいただけますか。
日本年金機構におきましては、再委託の事実を把握した後、情報セキュリティー対策支援の業務契約を締結しております日本IBMとともに実地監査を行いまして、その結果といたしまして、当該再委託先の事業者におきましては、情報セキュリティー対策が組織体制面、業務面いずれにおいても適切に講じられておりまして、委託された入力情報も適切に管理し、削除されている、特段の問題はなかった旨の報告を受けてございます。
いずれにしても、省内の公文書管理については、担当府省の内閣府とも連携しつつ、各部局における行政文書の管理状況の自己点検を毎年度実施するほか、官房による実地監査や職員への研修を徹底することにより、組織全体としての公文書の適切な管理をしっかり確保していきたいと思います。
一方で、保育園の場合は、保育園としては毎年一回、これは実地の監査を行うということでありますが、保育園としての問題があるということであれば、今のは多分、社会福祉法人全体としての問題点を御指摘になっているんだろうと思いますが、保育園に関しては実地監査を毎年行っているわけでありますので、一回以上となっていますから、これで見つからないということであれば、これの問題点についてもしっかりとレビューをしていかなければいけないというふうに
保育園の保育の質あるいは子供の安全の確保のために今やっているのは、御指摘のとおり、毎年一回以上、都道府県等による実地監査、これが義務づけられているわけでありますが、監査の実施に当たって、これまでの考えは、監査の実効性を確保するということなどを目的として、監査の対象となる施設に必要な資料を用意させ、監査の期日や監査を行う職員の氏名などを事前に通告するということでやってきたのが原則でありました。
私ども、売買契約書、二十八年の六月二十日に結んでいるわけでございますが、この売買契約書につきましては、延納代金の支払方法まで含め、あるいは用途指定でのその実地監査の状況も含め、全てここに先方との間の契約事項が入っておるわけでございます。
もう一点の御指摘、二十九条の二項、「甲は、」「に定める用途指定の履行状況を確認するため、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。」というのが今の指定でございます。
そして、二十九条の二項には実地検査という項がありまして、国は、森友学園の第二十二条から二十五条に定める用途指定の履行状況を確認するため、これはさっきの二十三条が入っています、国が必要と認めるときは実地検査または実地監査を行うことができるという規定があります。
引き続きまして、実習実施者についてでございますけれども、実習実施者につきましては、今申し上げたとおり、監理団体の実習実施者に対する実地監査がございます。それから、そもそもそれぞれの実習計画を認定をするという時点でのチェックがございます。
また、実地監査により、財務の健全性、資金の適正な執行等についてモニタリングを行い、償還確実性の確保を図っているところでございます。 今後とも、編成過程での厳格な審査や、貸し付け後の適切なモニタリングや実地監査を通じて、償還確実性の確保を図ってまいりたいと存じます。
御指摘の企業主導型保育事業については、認可保育所や特定保育事業に準ずる程度の管理体制に係る基準が適用されるものの、地方公共団体による事前認可の有無や安全面を含めた実地監査の仕組みなど、その管理体制の担保の方法において認可保育所や特定保育事業との相違があることから、現時点においては災害共済給付の対象とはなっていないところでございます。 以上でございます。
あくまでも債権者という財務省の立場からすると、水道事業を初めとした公営企業の経営状況を把握するために、地方公共団体に対する実地監査を行い、かつ、地方公共団体の財務全般の健全性を確認するためにも財務状況の把握を行っております。
○山下雄平君 さらに、この法案には、各施設の責任者を、監査官ですかね、監査官というものに指名して年一回以上実地監査をするということが設けられておりますけれども、その意義というのはどういうところにあるんでしょうか。視察委員会とまた監査官、その二重に設けられている意味、そのまた違い、役割についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
実地監査の方は、その目的は、法務大臣が矯正行政の監督責任者として新しい少年院法等に違反した運用が行われないことを確保するとともに、訓令等に照らして適切な施設運営が行われるようにすることがその目的でございまして、そのために、法務大臣が、その職員のうちから監査官を指名して実地監査を行わせるというものでございます。