1963-06-07 第43回国会 参議院 決算委員会 第6号
人数が今申し上げたように十数名というように、査定官が少ないようでございますが、非常に手も足らないのでございますが、現在までの実情を簡単に申し上げますと、年別に申し上げまして、従来机上査定をやっておったというふうなことが非常に多かったので、これを昭和三十年以降査定官制度をとりましてからは、昭和三十一年においての実際現地でその現場を見てやる率は、九八・三％まで実地査定をいたしております。
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1963-06-07 第43回国会 参議院 決算委員会 第6号
査定官が机上で査定するか、現地に派遣をして実地査定をするかということは、まああなた方のほうの事務の能力の問題もからんでくると私は思う。今、大谷政務次官の農林省のほうについては、本省のほうにおいては査定官は三名おる、そうして地方の農政局に二名ずつの配置をしておる、だから大体査定はできるということだと思う。
1963-06-07 第43回国会 参議院 決算委員会 第6号
そこで、実地査定というもの、工事の現場監督というものは、具体的に、農林省にしても、建設省にしても、どうやっているのか。これは私はなかなかたいへんなことじゃないかと思うのです。しかし、一方において早くやらなければいけないということになるので、農林省なり建設省ではどうやっているか、その対策をちょっと聞かしてほしいわけです。
1963-03-27 第43回国会 参議院 決算委員会 第4号
たとえば、この実地査定の徹底をするとか、再査定による修正はどうあるべきか、あるいは積算内容の検討などについてどういう問題があるだろうか、こういうところをやっぱり改善をしていかないというと前進をいたしませんから、これは急に私が抽象的なことをお尋ねをして、そしてあなた方が抽象的なお答えをするということではだめですから、ひとつ事務のほうと検討をして、何かこう印刷物でもそれぞれ作っていただけませんか。
1962-12-11 第42回国会 参議院 予算委員会 第1号
三十四年災害及び三十五年災害については、その後の復旧事業の実施状況を実地調査した結果によるものであり、また、三十六年災害については、三十七年度予算作成後における実地査定の進捗に伴いまして被害額が増加したこと及び災害特例法による指定によりまして国費額が増加したこと等によって、三十七年度においてこれら事業費の追加を必要とすることになったものでございます。
1962-08-28 第41回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○高柳説明員 災害復旧に際しまして、査定の立ち会いは、やはり予算編成の上から、迅速に、かつ的確に災害復旧費の計上を円滑にする、こういう建前から、各省の実地査定官と同時に立ち会うことによってその目的が達せられる、こういう趣旨から出ておると思うのであります。
1961-02-06 第38回国会 参議院 決算委員会 第2号
それは、机上の査定によって、実地査定をしないでやったという点が、大きな原因のもとをなしておるとは考えますが、やはりここにも、私は技術上の問題が出てきておるのではないかと考える。建設省は、机上査定をやって、机上査定で十分だと考えたのでしょう。
1961-02-06 第38回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（山内一郎君） 査定の問題でございますが、現地に、査定に実際に行きまして査定をやる実地査定と、それからこれは現地に参りませんで、図面上で審査をするいわゆる机上査定と、こういうようなやり方がございますが、災害復旧工事に、いろいろな不当事項が出るという原因の一つは、やはり机上査定にあると思います。
1960-03-28 第34回国会 参議院 建設委員会 第17号
それから先ほど申されましたように、故意に災害を起こすようなことは、最近は全部実地査定をしておりますので、そういう原因がありまするならば、もちろん査定のときにわかりますれば、それは全然採択をいたしませんし、またその後においてそういうようなことがわかった例もたまにはございます。そういうようなときは、それができてしまっておっても補助金を還付させるというような方法をとっております。
1960-02-10 第34回国会 衆議院 決算委員会 第3号
地方公共団体が施行いたします港湾工事に関する不当事項の防止対策といたしましては、災害工事についての机上査定を極力排除して実地査定を行ない、さらに中間検査を励行するなど、指導・監督の強化と、また一方事業主体の自覚もありまして、相当改善されたものと考えます。
1960-02-09 第34回国会 参議院 建設委員会 第2号
しかしながら、その後の実地査定の結果、総事業費が当初の推定を上回ることが明らかになり、当初予定した進捗率に達するためには所要経費が不足するごととなりましたので、今回その不足額を計上することといたした次第であります。 以上をもちまして、建設省所管の第三次補正予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。
1960-02-05 第34回国会 衆議院 建設委員会 第1号
しかしながら、その後の実地査定の結果、総事業費が当初の推定を上回ることが明らかになり、当初予定した進捗率に達するためには所要経費が不足することとなりましたので、今回その不足額を計上することといたした次第であります。 以上をもちまして建設省所管の第三次補正予算の説明を終わりますが、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
1959-12-04 第33回国会 参議院 決算委員会 第14号
さて次に、今次の七、八、九月の災吾の復旧計画について、建設省は実地査定をどれくらい行なわしめましたか。これは従来の古いあれを見ますと、昭和二十七年のときには実地査定というのは四〇％ほどやった。二十八年のときには八一％、二十九年のときには九四％というように数が出ておりますが、今度のこの七、八、九の災害についてどれだけ建設大臣はさせたか、その事実を一つ報告していただきたい。
1959-11-28 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号
○政府委員（山本三郎君） その点は私どもも、先ほど田中先生から、お前が担当者ではなかったかというお話がございましたが、その当時の状況におきましては、やはり建設省が実地査定をしたのが五〇％で、机上査定したのが非常に多かったというような点、あるいは災害関連でやるべき事業を災害でとっておるというような議論が大蔵省との間に非常にいろいろございましたように私は聞いております。
1959-11-28 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号
確かに御指摘のように、二十八年におきましては、実地査定をいたしたものが非常に少なかった、五〇数％でございましたので、残りの分につきましては御指摘の点があったのではないかということは考えております。ただその後の再査定等をいたしまして、また竣工検査等もいたしておりますから、要らないような金を使ったというようなことは、あるいは検査院の指摘等の問題以外は……。
1959-11-26 第33回国会 参議院 決算委員会 第10号
次に、公共事業関係を除きまする一般補助につきまして、主として農山漁村建設総合施設事業に対する補助金等について、北海道外二十八都府県の地域につきまして実地査定を行いましたが、検査の結果は、相当改善のあとが認められましたが、なお補助金の交付等が当を得なかったり、これを目的外に使用していたり、あるいは地元負担の一部を負担しないで事業を実施しておりましたり、あるいは事業量が不足していたり、精算額を過大に報告
1959-11-14 第33回国会 参議院 決算委員会 第6号
地方公共団体が施行いたします港湾工事に関する不当事項の防止対策といたしましては、災害工事についての机上査定を極力排除して、実地査定を行ない、さらに中間検査を励行する等、指導監督の強化に努めておりまして、また一方、事業主体の自覚もありまして相当改善せられたものと考えます。
1959-11-11 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第8号
そして事実上査定についても、出してきておるものについてまた実地査定の結果、査定額をまた何割ときめ、またその後大蔵省との間に何割ときめて、またまたそこで地域の指定等によって落としていくために、いわゆるとの額にだんだんまとまっていくのだというのが実情だと思うので、そういう意味でやはり相当被害に比べてみてこの予算では非常に不十分な点が多いし、おそらくあなた方は予備費で今後まかなってもらいたいというように考
1959-11-06 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第5号
区分から申しまするなれば、まず七号台風までのものにつきましては、全部または一部の査定が行なわれておりまして、それ以後の分につきましては、例外的に実地査定が行なわれておる分もございまするが、ほとんどまだ行なわれていないという段階で、予算を編成するに至った次第でございます。災害復旧につきましては、当初予算に計上済み予算費の使用によりまして、二十六億円というものがすでに処理済みでございます。
1959-09-09 第32回国会 衆議院 決算委員会閉会中審査小委員会 第4号
また農林省当局におきましてもつ、従来机上査定が主でありましたのを、最近は実地査定に切りかえておりますのっで、相当改善されてきましたが、なお本院の検査の結果、三十一年発生災害につきまして九日六十五工事、これに相当する国庫補助金額一億一千百万円、二十八年、二十九年及び三十年発生災害につきましては六百四十七工事、これに相当する国庫補助金額一億六百万程度のものが減額されました。
1959-08-12 第32回国会 衆議院 決算委員会閉会中審査小委員会 第3号
補助事業につきましては、適正化法の施行に伴いまして、地方公共団体、ことに市町村の工事につきましては都道府県にその検査を委任いたしまして、不当不正な工事が行われないように一段と努力してきておるのでございますが、批難事項の最も多い公共土木災害の復旧事業につきましては、昭和三十年八月から査定官制度を活用いたしまして、二十八年度発生災害につきましては九八％の実地査定を行いまして、机上で査定いたしますと往々にして
1958-10-08 第30回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（天埜良吉君） 昭和三十一年度から港湾工事検査官というのを設けまして、指導監督の強化、不正の防止対策というようなことの徹底をはかる一方、事業主体の自覚もございまして、前年度同様相当改善されては参りましたけれども、なお若干の事例がありましたことはまことに遺憾でございまして、この防止対策としまして災害工事につきましての机上査定を極力排除しまして、実地査定を行うようにいたしております。
1958-10-08 第30回国会 参議院 決算委員会 第2号
地方公共団体が施行します港湾工事に関する不当事項の防止対策といたしましては、災害工事についてその机上査定を極力排除して実地査定を行い、さらに中間検査を励行する等によりまして、最近は相当に改善されたものと考えますが、今後も一そう努力してこれが絶滅を期する所存であります。
1958-09-11 第29回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
また農林省当局におきましても、従来机上査定が主でありましたのを、最近は実地査定に切りかえておりまして、相当改善されて参りましたが、なお本院の検査の結果、三十一年度発生災害につきまして九百六十五工事、これに相当する国庫補助金額一億一千百万円、二十八年、二十九年及び三十年発生災害につきまして六百四十七工事、これに相当する国旗補助金額一億六百万円ほどのものが減額されました。
1958-04-04 第28回国会 参議院 決算委員会 第19号
なお、特に直轄及び代行工事につきましては、工事を担当する技術職員の技術研修、自主的監査制度の整備、代行事業の計画及び竣工検査の厳正化につきまして意を用いまして、また公共補助事業につきましては、新規災害に対する実地査定の励行、過年度災害に対する工事着手前の再査定の実施、災害復旧事業の適正実施に対する指導監督の強化を行って参ります。