2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 休業支援金・給付金につきましては、事業所の実在確認や、その事業所で働く方の労働者性を確認するため、支給に当たっての最低限の要件として労働保険、労災保険の手続が取られていることを確認しておりまして、こうした確認なしに支給決定を行うことは困難と考えております。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
その厚労省、国税庁から、それぞれが銀行口座をデータベース化みたいにしているのかどうか、そのときに、今あったみたいに、その口座の実在確認はどうやっているのか、簡単で結構ですから、それぞれ御紹介をいただきたいと思います。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
国税当局におきましては、納税者の方から提出されました還付申告書に記載されております預貯金口座の情報につきまして、確定申告情報の一部としてシステム上管理しておりまして、その結果、預貯金口座の記載誤り等によりまして振り込みが行えなかった場合等におきましては、納税者に対し改めて預貯金口座を照会しまして、実在確認を行っているところでございます。
2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
この事件にかかわる案件について、会計検査院報告において、当公庫の企業実在確認に関する審査の具体的な方法が明確にされていなかったとの御指摘を受けました。 当公庫では、直ちに、関係省庁、日本商工会議所及び全国商工会連合会と協議を行い、公庫及び推薦団体の双方で、再発を防止するため、企業の実在確認を厳格化する措置を講じたところであります。
2006-04-17 第164回国会 参議院 決算委員会 第7号
その概要は、それまでは企業の実在確認は経営指導員のみが行っておりましたが、公庫も商工会等の団体名簿や電話等によって行いなさいということを指示いたしました。また、営業確認書類は経営指導員が確認するだけでございましたが、その後は原則その写しを借入申込書類に添付いたしまして公庫に提出するようにさせました。その他の対応も行ったところでございます。
- 1