1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
再建監理委員会が算定した回帰式による数値は、そのトータルにおいて実際にこの六十一ですか、二ですかの私鉄による実在人員の数と狂いがあるのじゃないですか。計算しますと四千五百二人ぐらい数が違うんですよね。これはもっと中身を申し上げますと、例えば駅の職員、これは回帰式で計算をした計算値が一万七千五百五十五人、実際におる人員は二万三百八十三人、二千八百二十八人違うんです。
再建監理委員会が算定した回帰式による数値は、そのトータルにおいて実際にこの六十一ですか、二ですかの私鉄による実在人員の数と狂いがあるのじゃないですか。計算しますと四千五百二人ぐらい数が違うんですよね。これはもっと中身を申し上げますと、例えば駅の職員、これは回帰式で計算をした計算値が一万七千五百五十五人、実際におる人員は二万三百八十三人、二千八百二十八人違うんです。
健康会で各支部の実在人員をつぶさに検討しますと、三名から十二名ですよ。そうしますと、三名程度おるところに五%きたからということで、じゃおまえさんのところはその〇・何人という割り当てをするわけにはいかぬでしょう。ということになりますと、それが全部集約されるのはどこかといったら、こっちの本部になるのですね。支部でなくて本部になる可能性が強い。
こういった一連の状況を考えますと、今後調査官の定員と実在人員の差というものが乖離しまして、検査官の質の問題も含めまして、検査院の機能を低下させるおそれがあるんではないか。院長の御決意とは逆の現象が今後あらわれてくるというおそれがあるわけでございますけれども、その点についてはいかがお考えでございますか。
○井上計君 局長、これはもちろんこういうふうな計算はこういうふうな機関の場合大変むずかしいわけでありますが、民間でのこういうふうな適正規模、適正人員というのは、実働を仮に一日七時間とすると、検査量その他から考えて適正人員は幾らであるかという計算をするわけでありますけれども、これはなかなかそうはまいらぬというふうに思いますが、現在の五百三十三名の実在人員からして六割か七割程度が適正人員であろうと、こういうお
一九七六年四月一日、実在人員が九千七百五人、これが去年の七月には七千三百六十一人、二千三百四十四人減っておるわけです。売り上げなり収益なりはふえておるわけなんです。さらに、三菱重工神戸造船所は八〇年十月一日の予定として、人員を、この七千三百六十一人から六千五百五十人にしようということなんです。そういう中で千三百七十五人の出向者がいまだに三菱という企業に帰れずに、非常に残酷な労働を強いられておる。
定員よりもぐんと実在人員が減るということ。さらにまた、これも業務のあり方として一考を要するようですが、業務出張と称して各支所が交互に一定の人数が交流する。
空の場合には実在人員も低下している。四万一千から四万というふうに低下してきている。率ももちろん、空も海のほうも低下してきている。その間に、先ほど申し上げましたように、海は三千何百名ふえている。空も二千百名ほどふえている。ふえたことが埋まったということにはならぬ。海のほうは若干言えるかもしれませんがね。率は低下してきているですね。
ところが、定員があっても実在人員がいないのです。そこへもってきて今度は板付の返還がある。成田空港ができる。沖繩の問題が出てくる。これは、一体管制通信官をどうするつもりなのかということです。予算的に、予算定員の面からいってこれだけあると言ったって、現実にいない。
畜産関係で、この設置法に出てきております高知の例の赤牛の種畜牧場がございますが、これの実在人員が、定数二十九名で二十六名でございますね。これは県に行かれる方が一名、これは人工受精師という方だと思うのですけれども、そのほかいろいろ移ってまいるわけでありますけれども、大体おさまりましたか。
また、三十二万二千百九十九人の定員に対して実在人員が三十二万になっているとすれば、電電から千八百人受け入れても定員内におさまっちゃうわけですよ。だから、私の言っているように、実際に電電から受け入れた人が三十二万二千百九十九人の定員を食うじゃないですか。そうすれば、三十二万二千百九十九人雇えるのに、その分だけ雇えないで、郵政事業はその分でいろんな支障が出てくる、こういうことになるんですよ。
それが三十八年が四百八十万七千八百九十六名、三十九年が二百八十七万二千九百三十九名、四十年が百六十四万五千三百一名、こういうふうになっておりますので、その後新規に加入した人員は延べ人員としてはこのように減ってきておりますが、それでは現に残っている人の実在人員を調べるという方法は実はないのでございます。
これでもなおかつ定員と実在人員との関係上、うまくまだ計画通り、よほど努力をしないといかないということを聞いております。従ってそういう人員の充足を急速にするという問題が一つ。 それから、ただそういう方針が決定しましても、ただいまの国家公務員の採用の基準と、あるいは給与の基準等からして、かりにそういう方針が決定しても技術官であるこれらの諸君の新規採用ということはきわめて困難である。
しかし二千名も三千名も予算定員まではあなたの方は実在人員はあってもいい、これはいいのです。事務分量によってきめたのであります。
内閣委員会、地方行政、法務、以下ずっとどの委員会を見ても、現在の実在人員の比率でもなければ、新しく当選した人々の比率でもない。もう全く奇形的な状態になっている。これを合理化しなければならない。一方国政の調査、継続審議の法律案等々を院は持っている。そういう実体があるわけです。
しかしながら、その昇給、昇格の予算は、実在人員の六〇%から七五%ぐらいしか見込んでありませんし、その上職階給で、職制や管理職の場合と普通の労働者の立場では、額の点で大へんな開きがあるのであります。だからこそ、日経連の資料によっても、次官一〇〇に対して、課長は七二、旧制中学事業で八という賃金格差が生まれることになっておるのであります。
実在人員と、この定員法並びに事務総長の権限に定められている予算の範囲内で云々というようなことで、具体的なものを集約して、大体現状において、何というか、解雇その他の措置はしなくても、ちやんとやつて行けるのかどうか
十九条、二十条は主として役職員の給与と交際費を規定したものだと考えられますが、これは事務当局でけつこうでございますが、職員給与の中で役員と考えられるものの額、それから純然たる現場といいますか、それに携わつておる実在人員とそれから額、これがおわかりでしたらお伺いしたい。
ところが定員は殖えましたが、なかなか検事の志望者が思うようになくて、その括弧内が実在人員であります。即ち只今東京地方検察庁で働いております検事八十八名、私を加えて八十八人という状況でございます。
即ち整理されまする員数が、その全体の定員の五%でありまするが、そのうち給與費の算定につきましては、大体教職員、それから消防警察の職員につきましては定員をとつておりまするが、道府県職員につきましては、先ほど申上げましたように、大体実在人員であるということでとつております。