1966-05-11 第51回国会 衆議院 文教委員会 第22号
地方公共団体は、教職員給与費の実員実額国庫負担制度のもとに、積年苦しい財政事情の中から教育水準の維持向上のために教職員を増員してまいったのでございますが、財政面からその実績を無視することは地方自治と教育の自主性を破壊するものと言わなければなりません。
地方公共団体は、教職員給与費の実員実額国庫負担制度のもとに、積年苦しい財政事情の中から教育水準の維持向上のために教職員を増員してまいったのでございますが、財政面からその実績を無視することは地方自治と教育の自主性を破壊するものと言わなければなりません。
地方公共団体は、教職員給与費の実員実額国庫負担制度のもとに積年苦しい財政事情の中から教育水準の維持向上のために教職員を増員してまいったのでございますが、財政面からその実績を無視することは地方自治と教育の自主制を破壊するものといわなければなりません。